Think outside the box

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「改革」は誰れのために

日本では、中曽根政権から徐々に進められてきた新自由主義的「改革」が、1997年11月の金融危機を契機に一気に加速しました(→失われた20年)。

その「成果」が、人件費抑制と企業利益・配当金の急増です。

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厚生労働省の2010年版『労働経済白書』では、労働者派遣事業規制緩和非正規雇用増加・人件費抑制を後押ししたと分析していました。

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[紹介]外人株主と人件費抑制

「失われた20年」における企業行動の顕著な変化は、

  • 人件費の抑制
  • 配当金の急増

です。

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今回は、これに関する分析を紹介します。

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物価目標先送りの「原因と結果」

岩田規久男日本銀行副総裁(2016年度の報酬は2775万2千円)は2013年3月22日の就任記者会見で

2年経って、2%がまだ達成できない、2%近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。

と述べていましたが、2年でマネタリーベースを2倍に増やしてCPI上昇率2%を目指した量的・質的金融緩和は、4年でマネタリーベースを3.5倍にしても2%を達成できず、先送りを続けています。

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