東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、
Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT
— BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018
イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。
続きを読むサッカーのワールドカップで、移民系の選手が多いフランス、ベルギー、イングランドがベスト4に進出したことを以て、移民受け入れが正しいとする記事が多く見られました。
What do the World Cup semi-finalists all have in common? Immigration | By @ed_aarons https://t.co/ud0UgheXrP
— Guardian sport (@guardian_sport) July 9, 2018
続きを読むFrance's World Cup win is a victory for immigrants everywhere, writes Peniel Joseph for @CNNOpinion https://t.co/T9nv1YDwaq pic.twitter.com/8Zhk0vcb2Q
— CNN (@CNN) July 15, 2018
日本では男女平等化（分業の否定・共働き促進）や子育て支援の充実が出生率引上げに効果があるとされてきましたが、これは必ずしも根拠がなかったわけではありません。先進国（主に西洋）の比較では、北欧など男女平等・子育て支援先進国の出生率が高かったことは事実だからです。
しかし、2017年にはフィンランドの合計出生率が1.49、ノルウェーも1.62に低下している上、アジアでは「女性活躍」先進国（地域）のシンガポールや香港、台湾は1.1台と、この定説が疑わしくなっています。
ある国や時期には効果があるように見えるが、別の国や時期には効果が無い、あるいは逆効果になっているように見える理由は、出産までには二つのハードルがあることで説明できそうです。
一つ目のハードルは、男女が結婚（やそれとほぼ同等の関係）に至ることで、二つ目は夫婦が出産の決断をすることです。
自由に相手を探して結婚する男女が十分に多い社会においては、子育て支援等の経済的インセンティブは「安心して産める」心理を醸成することで第二ハードルに効くと考えられます。
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