「改革」は誰れのために

日本では、中曽根政権から徐々に進められてきた新自由主義的「改革」が、1997年11月の金融危機を契機に一気に加速しました（→失われた20年）。

その「成果」が、人件費抑制と企業利益・配当金の急増です。

厚生労働省の2010年版『労働経済白書』では、労働者派遣事業の規制緩和が非正規雇用増加・人件費抑制を後押ししたと分析していました。

［紹介］外人株主と人件費抑制

「失われた20年」における企業行動の顕著な変化は、

• 人件費の抑制
• 配当金の急増

です。

今回は、これに関する分析を紹介します。

物価目標先送りの「原因と結果」

岩田規久男日本銀行副総裁（2016年度の報酬は2775万2千円）は2013年3月22日の就任記者会見で

2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。

と述べていましたが、2年でマネタリーベースを2倍に増やしてCPI上昇率2%を目指した量的・質的金融緩和は、4年でマネタリーベースを3.5倍にしても2%を達成できず、先送りを続けています。

日銀：物価目標２％達成「19年度ごろ」に先送り、金融政策は現状維持https://t.co/Jbth3EiCwZ pic.twitter.com/FoKcFkd0LK

— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年7月20日