Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

グローバル企業の成長によって干からびる日本

日本の名目GDPは消費税率引き上げ+アジア通貨危機+金融危機があった1997年度から長期停滞を続けています。 人件費もほぼ同じ推移をしています。*1 *1:財務省「法人企業統計」より全産業(金融業、保険業を除く)について。

消費低迷の処方箋は消費税率引き上げ?

日興リサーチセンターのサイトに掲載された吉川・山口・大嶋によるレポートの「労働分配率は低下したが、企業は増大した利潤を設備投資には回さず、法人企業部門の剰余金が単調に増大している」との分析は的確ですが、 消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘=…

[グラフ]家計負担と企業負担

家計と企業の税・社会保険料負担の推移です。

給料を下げている国は世界でも稀

大前研一(74歳)が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”にな…

[グラフ]就業者増加の内訳

アベノミクス大成功の証とされる就業者の増加について、総務省「労働力調査」に基づいて再検証します。 2012年平均と2016年10月~2017年9月平均を比較すると+235万人です(下グラフの赤マーカーは2012年12月)。*1 *1:季節変動があるので12カ月移動平均で比…

[雑感]熊本市議の強訴

熊本市議会の緒方議員が「いつでも授乳できるように」「子供と長時間離れるのは不安」という個人的感情を理由に、規則を破って乳児を議場に連れ込んだそうですが、 【New】世界にはこんなに赤ちゃん連れ議員がいますよ ⇩熊本市議会で赤ちゃん連れ議員の出席…

[グラフ]民間給与実態統計調査(2016年)

国税庁「民間給与実態統計調査結果」から主な項目をグラフ化します。 給与総額は4年連続の増加ですが、ピークの1997年比では-3%(男-10%、女+20%です。 平均給与は1997年比-11%(男-11%、女-1%)と回復が遅れています。

アベノミクスとは「社会主義化」ではありません

二人のエコノミストのピンボケな分析について。 【安倍政権「デフレ脱却」への正念場】世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか https://t.co/Nsp1k571Dq #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月23日 雇用者と雇用…

リベラルが目指す社会とは

リベラルが大学を「真理の探究の場」ではなく「教義を教え込む場」と見なしていることを示す事例がカナダの大学で発生して話題になっています。 Here’s the full recording of Wilfrid Laurier University reprimanding Lindsay Shepherd for showing a Jord…

[紹介]セクハラの基準と男の魅力

アメリカでは著名人のセクシュアル・ハラスメントが騒ぎになっていますが、セクハラの判定が難しいのは、国・文化・個々人によって基準が大きく異なることです。 Over-friendly, or sexual harassment? It depends partly on whom you ask https://t.co/dae5…

[グラフ]外国人増加中

経団連が韓国の大学生の採用に照準とのことですが、 就職難の韓国に照準 経団連、韓国の大学生向けに日本企業の就職セミナー開催へ https://t.co/p2F7JR7dAi — 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年11月20日 外国人は着実に増加中で、今年6月末の総在留外国人…

[グラフ]アメリカの法人税

トランプ米大統領が法人税率の35%から20%への引き下げに意欲的です。 米税制改革年内実現へ綱渡り 「危険な賭け」に出た共和党 https://t.co/lygvezVSSG pic.twitter.com/293RtATBtA — 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年11月17日 20%とは第二次大戦前の水…

[再掲]スウェーデンの性犯罪

スウェーデンの犯罪急増についての記事ですが、 A growing number of Swedes are victims of crime: survey https://t.co/dwlrHjXlhZ pic.twitter.com/xxrocu1tL7 — The Local Sweden (@TheLocalSweden) 2017年11月16日 「体制」がその原因を頑なに認めよう…

[再掲]無子の割合

少子化は「未婚者の増加」だけが原因じゃない、という記事ですが、 ■今人気の記事■ 【少子化は「未婚者の増加」だけが原因じゃない】 「一生子無し」の男性は約4割、女性は約3割 : https://t.co/6272NJlcTf #東洋経済オンライン pic.twitter.com/o5FCeTUtPX — 東洋…

[紹介]欧米リベラルの暴走

山口真由がアメリカのリベラルの暴走について語っています。 あのベストセラー著者が今こそ語る! 日米「リベラル」の迷走 元財務官僚・山口真由 https://t.co/Xp5E3tOFSs #正論 pic.twitter.com/a285dDJwPS — 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年11月11日 …

[グラフ]アメリカの所得分配

日本ほどではないものの、他の先進国でも賃金上昇率が鈍化しています。 賃金上昇という「神話」の終わり #賃金 #経済 https://t.co/RRf4LFHwbo 給与所得者にとって「悪い知らせ」と「すごく悪い知らせ」がある — ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@W…

[グラフ]「本来の資本主義」に近付いた日本経済

当ブログで度々取り上げている内容であり、なぜ今頃記事になるのかよく分かりませんが、 企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい https://t.co/wz7kzSFxHI — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2017年11月11日 参考に財務省「法人企業統計」よ…

リフレのロジック早分かり

いわゆるリフレ政策の数値例を用いた早分かりです。 前提になるのが、 物価はマネーストックに比例する 銀行が保有する準備預金が増えると貸出が促される(→マネーストック増加) です。 Indeed, the normal view is that money is roughly neutral: that an…

リフレ派がミスリードする歴史

「失われた20年」と「昭和恐慌」の類似点は牽強付会ですが、 経済データから見えてきた「失われた20年」と「昭和恐慌」の類似点 : https://t.co/5NwBM95cdS #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月8日 依然としてマルクス経済史観を前提にロ…

株高はバブルではないが問題あり

株高が続いています。 日経平均は「バブル崩壊後高値」を更新、25年10カ月ぶり水準 https://t.co/kwj1IDbvx6 pic.twitter.com/lFGfqio7cl — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年11月7日 バブルと危惧する声もありますが、 コラム:株バブルの危険、日銀…

女の起業が少ない当たり前の理由

途上国の女の起業を促進するために日本政府も資金を提供しますが、 世界銀行グループは8日、中央銀行総裁会議(#G20)にて、#女性 の起業を促進する世界銀行のファシリティとしては最大規模となる「女性起業家資金イニシアティブ(We-Fi)」の設立を発表、10…

新自由主義の優等生・日本の転落

この記事(⇩)を基に、日本経済について考察します。 [ビジネスオンライン]“いま”が分かるビジネス塾:トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけ…

リフレ派の現実逃避とデフレの正体

戦時中は勇ましいことを言っていた軍国主義者が、敗戦後に「自分は平和主義者」と言い出したことがよくあったそうですが、リフレ派も似た状況になってきました。 日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由 : https://t.co/PQ92CsmaPb #現代…

ジェンダーギャップ指数は無視が一番

また情報リテラシーが問われるデータが発表されました。 本筋からは外れますが、この(⇩)世界地図には日本列島とスリランカがありません。 The Global Gender Gap Report 2017 is out now. Read it here: https://t.co/gm6PkJONDy #gendergap17 pic.twitter…

リフレ派の予測が当たらなかった理由

この記事(⇩)はネット公開されていない部分が重要です。 経済予測が当たらないのには、確かな理由がある――経済学者の予測はなぜ当たらないのか? 数学者デイヴィッド・オレルが解き明かす #経済学https://t.co/pZ7lnF2EGspic.twitter.com/vSJ6Giq0tB — ニュ…

労働分配率と失われた人件費(と20年)

安倍政権と財界が賃上げを法人税減税の口実にしていることは見え見えですが、 首相「3%賃上げ」要請 政府、法人税減税を検討 最大3%弱 https://t.co/Brtxo0Zovd — SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) 2017年10月26日 実際のところ、どの程度の賃上げ余力があるか…

韓国の少子化と先進国の集団自殺

中央日報によると、IMFの ラガルド総裁は「結婚をせず出生率が落ちれば成長率と生産性が落ちることになり、そうなると財政が悪化する。こうした悪循環がまさに集団的自殺現象ではないだろうか。これが韓国の問題だ」と指摘したという。 韓国の初婚年齢と第一…

安倍首相は保守ではなくウルトラ・リベラル

マスコミのピンボケぶりを示す記事です。 安倍政治への注文:/上 リベラル外交継続を=政治部編集委員・平田崇浩 https://t.co/pa2PH3mqvi — 毎日新聞 (@mainichi) 2017年10月24日 安倍晋三首相といえば、保守のイメージが強い。だが、この5年間の安倍外交…

故リフレ派リーダーによる就業者増加の構造解説

先日の記事(⇩)の続編です。 totb.hatenablog.com 実質GDP成長率は依然として低迷していますが、雇用者数は経常利益と連動して史上最高水準に達しています。 企業の収益力も著しく高まっています。

[グラフ]2017年衆議院総選挙

22日の衆議院選挙の前回との比較です。参考にどうぞ。 得票数合計は前回比+24万票(+4.5%)です。 自民+公明の得票率は前回比-1.0%ポイントです。