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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

日本の事大主義と奴隷根性

当ブログでは、

  • 割高な円為替レートが常態化したことが日本経済衰退の根本原因であること
  • 割高な円為替レートが常態化した(円高是正が進まなかった)のは、外国の円安批判を回避することが日本人のコンセンサスだったから
  • したがって、「円安タブーの克服なくして日本再生なし」であること

 を再三にわたって主張してきました(以下、主な記事)。

自国の利益よりも外国の利益を優先するべき、という思想は、朝鮮に顕著な事大主義そのものです。

「小国である自国はその分を弁えて、自国よりも大国の利益のために尽くすべきである」といった「大国に媚びへつらう卑屈な政策」

アベノミクスは明らかにこの事大主義を克服しようとするもの(≒戦後レジームからの脱却)ですが、 下のリンク先記事の書き手のような事大主義者はなかなか"die hard" なようです。

「通貨の競争的な切り下げを回避する」との表現が盛り込まれた2月のG20声明などを受け、円安など周辺国に影響を与えるほどの積極緩和は難しくなるとみられている。

日本よりも外国を優先せよ、という事大主義的発想そのものです。

G20声明については「これまでの円安は許すが、これ以上はダメと言われたのも同然だ」(通貨当局関係者)との見方もある。日本同様に強力な金融緩和を続ける米国などは日本の緩和強化に理解を示しているとされているが「1ドル100円以上の円安は許してもらえない」(別の通貨当局関係者)との声も聞こえる。

ドルは1995年秋~2008年秋まで1ドル=100円以上、ユーロは2002年秋~2008年秋まで1ユーロ=120円以上でしたが、これは日本がアメリカとヨーロッパに「許してもらっていた」からなのでしょうか。 

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日本が他国に円安を「許してもらっている」のなら、日本が他国の通貨安政策に対して許認可権を持つのが当然のはずです(相互主義)。では、韓国は2008年以降のウォン安を日本に「許してもらいに」来たでしょうか。そんなことがあるはずはなく、韓国は一方的に金利引き下げ・ウォン売り介入でウォン安を実現しました。

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外国は一方的に通貨安(につながる金融緩和)を行ってもよいが、日本は他国の許可なしに円安(につながる金融緩和)を行ってはいけない、という奇怪な(逆の)ダブルスタンダードです。

円安誘導との国際的な批判が高まれば元も子もなくなるため、金融緩和が円安誘導を目的としたものでない点を強調し続ける必要がある。

円安につながらなければ金融緩和したことにはなりません(デフレ脱却予想は円安を招くを参照)。 

このような事大主義的主張に同意してしまった人は、「日本経済の衰退に加担した」ことに対する自己批判か懺悔が必要でしょう。参考文献を挙げておきます。