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エスタブリッシュメントと大衆の溝が深まるヨーロッパ

当ブログでは、少子化の放置や安直なグローバル化等のこれまでの政策が続けられれば、日本に大量の外国人が流入し、日本社会そのものが破壊されてしまうことを警告してきました。

このような事態が既に現実化しているのがヨーロッパです。ヨーロッパは、第二次大戦後に各国のエリート層が協調して推し進めた「行き過ぎた反ナチズム」[1]によって、回復不能なほど滅茶苦茶にされてしまいましたが、最近になって非エリート層を主力とする抗議運動も各国で盛り上がっています。

この度、イングランド・ウェールズで行われた地方選では、EU脱退・反移民を掲げる英国独立党(UK Independence Party : UKIP)の得票率が26%(現時点の推計値)に達し、保守党、労働党、自由民主党に続く第四党の地位を固めました。前回の国政選挙では、二大政党への不信から自由民主党が躍進し、連立政権入りしましたが、この度の地方選の結果は、既存政党への不信感が一段と増していることを示しています。

これまで、UKIPは他党やメディアから極右や差別主義者(レイシスト) の集団とレッテルを貼られる攻撃を受けてきましたが(UKIPのファラージュ代表は保守党から狂人道化呼ばわりされていました)、それにも関わらず大衆の多くが移民への脅威からUKIPに投票したことは、エスタブリッシュメントと大衆の断絶が深まったことを示しています。ファラージュ代表も、UKIPへの投票は「エスタブリッシュメントへのノー」だとインタビューで明言しています。

北欧[2]やフランスに続いてイングランドでもいわゆる「極右」が台頭してきたことは、ヨーロッパの移民・多文化・グローバル(汎ヨーロッパ)政策の失敗を物語っていますが、この大衆の抗議運動を、エスタブリッシュメントがどのように対抗・封じ込めを図るのかが注目されます(ドイツ農民戦争?)。

日本のエスタブリッシュメントは、ヨーロッパのエスタブリッシュメントのようにイデオロギー的に「移民導入&グローバル化」を推し進めることはないと思われますが、結果的にそのような事態になってしまう危険性があることは過去記事で指摘した通りです。 ヨーロッパの轍を踏まないためには、出生率の回復と、それを可能にするための北欧型経済社会システム(移民抜き)への転換が求められます。


Farage: 'people are taking Ukip seriously' - YouTube

ロシアのメドヴェージェフ首相に似ているような。

 

[1]主なものは以下の通り。

  1. ドイツを頂点としたヒエラルヒー⇔相互依存を強めて一国の突出を抑える(共通通貨ユーロもその一つの方策)
  2. ドイツ民族の純血主義⇔移民大量受け入れ・多民族混在
  3. ドイツ民族の優秀さの主張⇔伝統・固有文化の破壊、多文化主義・文化相対主義
  4. 国家権力による大量殺人⇔死刑廃止

[2]2011年7月にノルウェーで77人殺害テロ事件が起きましたが、私はBBCで第一報を聞いたとき、殺害されたのが与党関係者であったことから、すぐに犯人を「多文化主義と移民政策に反対するノルウェー人」とプロファイリングしました。しかし、ヨーロッパでは犯人像が判明するまではアルカイダやイスラム過激派説が主流でした。この見当違いのプロファイリングは、ヨーロッパのエスタブリッシュメントが「多民族共存社会」といった空想的理想論に浸り、自国の現実から乖離してしまっていることをよく示しています。なお、犯人のブレイヴィクは、多文化主義が浸透していない日本と韓国をモデルとしていました。

 

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