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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

1930年代の英国の経験から日本の経済政策を考える

1930年代の英国が大恐慌を脱したのは、アベノミクスに似た政策によるものだった、という記事を参考に、今後の日本に有効な政策を考えてみます。

要点は、

  1. 物価水準目標に続いて為替レート目標(ポンド安)政策が実施された。
  2. イングランド銀行よりも財務省が金融政策の主導権を握った。
  3. インフレ→実質金利低下によって財政は改善した。 
  4. 低金利→住宅着工増加が需要を牽引した。

などです。

デフレ脱却に最も有効なのが為替レート減価であることは、過去記事でも説明しましたが、1930年代の英国の経験もそれを支持しています。

FRBのバーナンキ議長も、2002年に為替レート減価がデフレ脱却の最終兵器であることを指摘していました。

it's worth noting that there have been times when exchange rate policy has been an effective weapon against deflation. A striking example from U.S. history is Franklin Roosevelt's 40 percent devaluation of the dollar against gold in 1933-34, enforced by a program of gold purchases and domestic money creation. The devaluation and the rapid increase in money supply it permitted ended the U.S. deflation remarkably quickly.

このような歴史を参考にすると、安倍・黒田コンビが1ドル=100円台の円安を実現させたことは大成功と評価できます。本来なら、1930年代の英国のように為替レート目標を採用してもよいのですが、円安を口実に日本叩きを企む外国に付け入る隙を与えないために、黒田日銀の「常軌を逸した」マネタリーベース増加策で投資家を驚かせて円売りに走らせる、という作戦が今のところは成功しているということです。日本の機関投資家と個人投資家の資金力をもってすれば、適正水準である1ドル=110円程度の円安実現は難しいものではないでしょう。

円安の次の手としては、1930年代の英国における住宅着工ということになりますが、現在の日本でこれに相当するものといえば、保育園や幼稚園、介護施設の建設になるのではないでしょうか。どれも将来の日本に必要であることは分かりきっている潜在需要が大きいものなので、低金利・低コストで建設できる今のうちに一気に建設してしまうことが、長期的には得になります。

近年では、これらを民間に任せようという動きが強まっているため、公共投資による建設が進みませんが、公設民営という手もあるのですから、まずは出し惜しみせずに施設建設を進めてもらいたいものです。(私は公営が望ましいと考えていますが。)

国費で保育園や幼稚園の整備を進めることをアナウンスすれば、女性手帳に批判的な人たちも、政府のことを見直すでしょう。