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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

リフレと永久革命と誠意大将軍

日本銀行の副総裁に「日銀のマネタリーベース供給不足がデフレ不況の元凶」と主張し続けてきた岩田規久男が就任したことで、国内政治的には日銀批判派(リフレ派)の勝利が確定的になりました。しかし、これはリフレ派のロジックが正しいことは意味しません。

むしろ、日本国内ではあまり報じられていませんが、海外では「マネタリーベースを大量供給すればデフレ脱却は容易」という説への批判が目立つようになっています。その理論的な説明は【金融政策の基礎解説】のバックナンバーで行っていますが、近日中に掲載予定の記事でも改めて行う予定です。今回は量的緩和のインフレ率引き上げ効果がゼロ同然であることのデータを示します。

日銀をデフレ不況の主犯として追及するリフレ論が勢いを増したきっかけは、1998年にアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが発表した論文 "Japan's Trap" だと思われます。

この論文でクルーグマン日本銀行が恒久的・半永久的(permanent)にマネタリーベース供給を増やす→半永久的にマネーサプライが増える→将来の物価水準が上昇する→現在の(予想)インフレ率上昇、というロジックを展開しています。日本のリフレ派の主張もほぼこれを踏襲したものです。

さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単なことはない。日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、と言えばいい。いままでの日銀による金融緩和は、お金はとりあえず刷るけれどすぐやめますからね、と言い続けていたのでインフレ期待はまったく上がらなかったのだ。

この主張の問題は、「将来までインフレが当分続くというインフレ期待」を簡単に作れるのか、ということです。これを「一生君のことを愛し続ける」と相手に信じてもらう方法はあるのか、にたとえればその困難さが分かるでしょう。いくら現時点で誠意大将軍が貢物や愛の言葉などの行動を示したからといって、相手が信じてくれるとは限りません。確実な方法はない、というのが真実でしょう。同様に、クルーグマンや同調者が主張するような「たとえば4%の目標インフレ率を掲げてマネタリーベース供給を増やし続ける」ことが国民にインフレ到来を確実に予想させるとは言い難いものがあります。国民が経済行動の参考にするのは自分の預金残高(保有金融資産残高)や手元現金であり、日銀当座預金残高ではありません。継続的に手元現金が増えれば国民はインフレ到来を予想するでしょうが、日銀が追加供給したマネタリーベースの大半が日銀当座預金に積み上がったままで手元現金が増えないのであれば、インフレ予想には直結しないでしょう(資産効果はここでは論じません)。

4月の金融緩和策では市中の現金がほとんど増えないことは日銀も認めています。   

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日銀は2001~06年に量的緩和政策を行いましたが、デフレ脱却には至らなかったことから、リフレ派から「量的緩和の規模が小さすぎる」と激しい批判を受けました。 

2008年秋以降、アメリカのFedの大規模な金融緩和後に円高が進んだことも、リフレ派に「日銀批判の正当さ」を確信させました。

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しかし、米欧のマネタリーベース激増がインフレ率や成長率の顕著な上昇につながらなかったことが、内外のリフレ派にとって「不都合な真実」として浮上してきました。これに対して事実ではない説明をする経済学者もいます。 

ポール・クルーグマン著・山形浩生訳・解説『さっさと不況を終わらせろ』の訳者解説(p.319~320)で山形は「これほど簡単なことはない」という以前の主張からトーンダウンしているように見えます(強調は引用者)。

確かに、一回限りの一時的な金融緩和は効かない。将来までインフレが当分続くというインフレ期待を作らなくてはならない。

でも、どうすればそんな期待はできる? まず、いま金融緩和し、明日も金融緩和し、それをしばらく続けるうちに「あ、これは当分続くかも?」と人々は思うようになる。

確かに、今の緩和だけでは効かない。とはいえ、やった時点では、それが一回限りかどうかはわからない。それが続くか続かないかも、はっきりとはわからない。でも効果がゼロではない。今緩和することで緩和が続く可能性はあるので、将来のインフレ期待も少し上がり、少しは景気に効く。だからこそ、量的緩和策はあちこちで、すこしは効いている。

問題は「量的緩和策はあちこちで、すこしは効いている」のかです。マネタリーベースが対GDP比で3倍増したにもかかわらず、アメリカの予想平均インフレ率は上昇していません。

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同じくマネタリーベースの対GDP比が倍増したユーロ圏でも予想インフレ率にはまったく変化がありません。 

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マネタリーベースの対GDP比が7倍増になったスイスでは依然としてデフレが続いており、SNBはデフレ脱却は来年と予想しています。 

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どう見ても、量的緩和策(超過準備の積み上げ)が予想インフレ率引き上げに効いているようには見えません*1。景気回復は金融システムの混乱が一段落したことによる自然回復で十分に説明可能でしょう。日銀批判は「米欧は素晴らしい・日本は駄目」という自虐的比較文化論の一種だったように思えます。

もちろん、米欧も日銀と同様に「量的緩和の規模が不十分」あるいは「一回限りの一時的な金融緩和と思われている」ために効いていない、という反論はあり得ます。しかし、これは、どんなに愛情を示しても「あなたの愛が信じられない」と言う女(男)、いくら誤っても執拗に「誠意・謝罪・賠償が足りない」と言い掛かりをつけてくるどこかの国、あるいは革命成就のためには永久革命が必要とする革命家の理屈と変わりありません*2クルーグマン等の主張には無理があるのではないか・非現実的なモデルに基づいているのではないか、という批判が強まっているのはそのためです。

一部からは無謬の経済学者として熱狂的に崇拝されているクルーグマンですが、マネーについて根本的な誤解をしていたことを示す昨年の論争については別記事【日銀理論は地動説、世界標準理論は天動説】で紹介しています。

日本銀行批判が不適切な二つの理由~大恐慌の教訓】に続きます。

本当に日本銀行が悪いのか

本当に日本銀行が悪いのか

さっさと不況を終わらせろ

さっさと不況を終わらせろ

さっさと不況を終わらせろ

さっさと不況を終わらせろ

*1:スイスは量的緩和策ではなく為替レート目標政策

*2:日本銀行=打倒されるべき実権派(走資派)、クルーグマン毛沢東、リフレ派=紅衛兵