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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

国債残高累増と本当の問題

財政・国債

8/9【政府の負債という「幽霊」を恐れる愚】や9/8【国債がデフォルトしないことの常識的な説明】などを箇条書きでまとめます。

  • 自国通貨と中央銀行を持つ政府は、国債をリスクフリー金利で発行して市場(非常時には中央銀行)から必要なだけマネーを調達できるため、国債の利払いや償還ができずにデフォルトすることはない。
  • 政府にとっての国債は銀行にとっての預金と同じようなものであり、子子孫孫に負担をかけるもの・少ないほど望ましい、という認識は誤り。破産のリスクがある個人にとっての負債とはまったく意味合いが異なる。
  • 市場が国債消化を拒否する非常時にはマネーの価値も暴落する。国家が正常に機能しなくなることが原因のハイパーインフレの状況。
  • 国債累増の限界は、それに伴うマネーの増加に経済の供給力が追い付かず、インフレが昂進してしまう時(カネを増やしてもモノが増えない)。このような状況では増税による資金調達か歳出削減が必要。
  • 逆に、供給力に余力はあるが民間の購買力が不足している状況においては、国債を発行して市中のマネー(→購買力)不足を埋めることが望ましい。

デフォルトの心配がなく、いくらでも発行できてしまうので、過剰発行にならないように自己規制が必要ということです。

もっとも、1990年代後半以降の日本の国債残高の激増は、民間(特に企業)の財務健全化=負債削減に伴うマネーの減少を相殺するものであり、過剰発行には程遠いものです。むしろ、日本が急激な経済収縮に陥ることが避けられた主因でした。したがって、国債累増ペースを鈍化させる真の解決策は、増税ではなく民間向け信用の拡大になります。

企業が極度に防衛的なスタンスに変化した主な原因は円高(輸出部門)とデフレ(内需部門)と考えられるので、これらを解決できれば、民間向け信用拡大→税収増→国債発行減少、の道筋が見えてきます。

円高とデフレ・賃下げについては過去記事を参照してください。