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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

医療と消費税・追考:非課税と免税

11/6【医療と消費税の輸出免税】の補足です。

 私も含めて医療界は、医療費の“消費税ゼロ税率”を求めています。「医療費が消費税非課税である以上、医療機関が支払う消費税も還付可能にしてほしい」という要望です。

<中略>

 トヨタ自動車、ソニーなどの日本を代表する輸出企業は、輸出品に転嫁できない消費税を戻し税として還付されています。それなのに、医療機関はなぜ消費税の還付請求ができないのか、なぜ根本的な解決策を回避するのか、合理的な説明はおそらく不可能でしょう。

輸出企業に消費税が還付されるのに医療機関には還付されないのは、免税非課税の違いによるものです。[国税庁 タックスアンサー No.6205]より一部引用します。(強調・下線は引用者)

 非課税免税は、その取引のために行った仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうかという点が異なります。

 すなわち、非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません

 これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。したがって、その輸出や輸出類似取引などのために行った仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。 

消費税を還付してもらうためには、社会保険診療を非課税から免税に変更すればよいわけです。

特に、輸出専門の事業者の場合には、輸出の際に課税される消費税はありませんので、商品などを仕入れた際に支払った消費税の額の全額を申告により還付してもらうことができることになります。

社会保険診療が非課税になった背景には、1989年の消費税導入時に当時の日本医師会が非課税を強く要求したことがあります。

…今後,八%,一〇%と消費税率が引き上げられれば,医療機関の経営が成り立たなくなるのは明らかであり,早急に解決しなければならない問題になっています.

 この問題の解決のために議論しようとすると,「社会保険診療を消費税非課税としたのは日医の要望ではなかったのか」と指摘を受けることがあります.

 確かに,当時の執行部が,そのような判断をされたのは間違いないことであり,日医に責任が全くないとは言いませんが,最終的に判断したのは,時の政府です.

当時の執行部が非課税と免税の違いを理解していなかったことが、今日に至る問題を生んだことになります。