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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

迫り来る供給力不足とインフレ

人口・少子化

週刊ダイヤモンドの国債暴落特集】・【国債がデフォルトしないことの常識的な説明】・【国債残高累増と本当の問題】などで触れましたが、国債累増の問題はデフォルトではなく、経済の供給力が追い付かずにインフレが昂進することです。高齢化に伴う労働力人口割合の低下によってその事態が現実化するタイムリミットが迫りつつあります。

社会において、生産活動に従事する人の割合が高まるほど1人当たり所得も高まります。これが1950年代から70年にかけての高度成長の原動力でした。自動車の運転にたとえると、下り坂で自然に加速する局面です(あるいは追い風)。

逆に、1990年代からはこの割合が長期低下トレンド入りしています。アクセルを強く踏まなければ自然に減速・停止してしまう上り坂の局面です(あるいは向かい風)。総人口に占める生産年齢(15-64歳)人口の割合は2020年代には戦前の水準に逆戻りし、その後も50%に向けて低下を続けます。日本経済は長い急な上り坂を登坂中ということです。*1

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労働力不足は国債発行では解消できません。人口政策を怠ってきたツケを払う時が迫りつつあります。

*1:出生率が上昇しても生産年齢人口の割合にはほとんど影響しません。むしろ、当初は子育て負担の増加が生じます。