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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

円安破綻論の検証

知人に下の記事の論評を求められたので、ついでに掲載します。

まずは円安の効果について。 

日本企業の経営者は多くの場合、円相場が大きく変動しても価格を引き下げたりなどしません。円高が進んだときも価格を引き上げずに耐えたのですから、円安のときだけ価格を引き下げるというのは考えにくい話でしょう。だから、「Jカーブ効果」で想定される円安による輸出価格の低下という理論自体が、少なくとも日本企業には当てはまらなくなってしまっているのです。

企業は外貨建て価格を維持する傾向があるので、「円安→外貨建て価格引き下げ」とは限らないというのはその通りですが、円ベースで増収になることのプラス効果が無視されています。2002-08年の史上最長の景気拡大も円安が原動力でした。

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円安による貿易収支改善を否定することは、需給が価格に反応するという経済の基本原理の否定に他なりません。

他にも、

各国の中央銀行は金融緩和によって自国通貨を割安に誘導し、輸出を拡大しようとしてきました。

とありますが、そもそも量的緩和は為替レートには(ほとんど)関係しませんし、主な狙いは金融危機で跳ね上がったリスクプレミアムの押し下げです。

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財政については、

長期金利が2%を超えても、国家財政をこれまでと同じように回していくことができるのでしょうか。否、消費税増税分はすべて利払い増に食われ、財政は厳しい状況に追い込まれるでしょう。

とありますが、名目GDPが拡大するので税収も増えます。また、既発の固定利付債の利払いには影響ありませんし、新発債の発行に問題が生じるわけではありません。

正しい指摘は以下の部分ですが、

所得が上がらないなかでの2%のインフレは、国民の過剰な買い控えを引き起こし、消費を大幅に落ち込ませることになります。その結果、企業の業績は悪化し、所得が引き下げられる悪循環に嵌り込むでしょう。

このシナリオにおける問題は「所得が上がらない」あるいは「企業が賃上げに応じない」ことであって円安ではありません。そもそも円安がなければ賃上げ原資は生まれません。

現在の円安に問題があるとすれば、インフレは招くが生産の国内回帰は招かない中途半端な水準にとどまっていることです。 

これでは企業は防衛的スタンス(→企業部門の資金余剰)を変えにくいため、実質賃金減少の悪いインフレになる可能性が十分あります。

悪いインフレを避けるためにはインフレ率以上の賃上げが必要ですが、輸出企業の経営者に「賃上げしても大丈夫」と思わせるためには、「国内生産が有利な為替水準が定着する」との予想形成が効果的でしょう。

それにしても、これで原稿料を稼げるとは羨ましい限りです。

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