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公的年金積立金は減らすべきか

社会保障

公的年金の積極運用に反対する記事が掲載されています。

大筋は【年金積立金のハイリスク運用でグリーンピアを思い出す】の考察と重なりますが、一点、同意し難い主張があります。

付け加えるなら、現在の賦課方式の公的年金制度運営に120兆円もの積立金は過大だ。積立金をどう運用したらいいかを考える以前に、積立金を適正規模に縮小することを考えるべきだ。有識者が本来考えなければならないのは、こうしたデザインだろう。

厚生労働省の平成21年財政検証によると、2105年までの厚生年金財源のうち、約1割は積立金から得られることになっています*1。積立金縮小は、将来の給付の1割近い削減につながることになります。*2

年金積立金には「子供がいない(→金銭的支援を受けられない)人が老後に備えた貯蓄を政府がプールしたもの」の性格があることを考慮すると、低出生率が続く間は、十分な積立金を維持し続けることが妥当ではないでしょうか。

 

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*1:現在価値換算額より算出。割引率によって数値は異なる。

*2:政権を取る前の民主党の年金改革案では、2050年頃を目途に積立金を使い切って完全賦課方式移行することになっていましたが、その場合には給付の大幅削減 and/or 保険料・税の大幅引き上げが必要となることを理解していなかったようです。