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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

「年金受給開始年齢75歳」の曲解と年金危機の本質

社会保障

田村厚生労働大臣の「年金受給開始年齢75歳」を曲解した批判があるようです。

しかし、田村大臣の提言は、「現在は70歳まで繰り下げられる受給開始年齢を、75歳まで延ばしてはどうか」というもので、満額受給開始年齢を75歳にしようとするものではありません。下の記事は、そのことを詳しく説明しています。

田村大臣がこの二つを明確に区別していることは、発言からも 明らかです。小学生でも意味を理解できるでしょう。 

御自身が選択した年齢で支給開始を始めるということで、その分どうなるかというと、要するにもらい始めから平均寿命までという形の中で、面積が一緒なので、当然のごとく支給開始年齢が引き上がれば、その方の選択で、その分の月々もらえる額が高くなる、多くなるというような形… 

一部には、

  1. 毎年の給付額が増えることを餌に、受給繰り下げへと高齢者を誘導する
  2. 受給開始前、あるいは開始早々に死亡する人への給付を「節約」できる
  3. 年金財政が多少は救われる

と、政府の陰謀を勘繰る声もあるようですが、これも誤りです。田村大臣発言にもあるように、受給開始年齢を繰り下げ・繰り上げすることによる給付額の増減は、平均余命から機械的に計算されているので、平均的には得にも損にもなりません。

財政的には中長期的に見れば中立ということであります。

冒頭の記事では「死亡消費税」も厳しく批判していますが、これも曲解に基づくものであることは過去記事で説明しています。 

原理的には、賦課方式(世代間の仕送り)の年金制度における受給は、「稼いでくれる次世代を育てたことの対価」です。したがって、「稼げる次世代」を育てることに失敗した世代は、年金の実質削減を受け入れなければなりません。

日本に限らず、多くの先進国で年金財政危機が叫ばれていますが、若者を痛めつける=稼いでくれる次世代を減らす政策を取り続けてきたことの必然的帰結です。

年金の目減りに納得できない高齢者もいるようですが、「これがあなた(高齢者)の望んだ世界そのもの」なのです。

先進国に広がる人口危機と日本政府の対応】に続く。