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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

政府の人口対策と「兵力不足」で自滅する日本経済

人口・少子化 経済記事ピックアップ

政府が「人口急減の克服」を経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込むと報じられています。「50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持」が目標とされるようです。

人口問題の面白い(?)のは、将来の問題発生が明らかになっても、政府や社会がなかなか反応を起こさず、手遅れになりがちなところです(茹で蛙)。「日本で唯一の問題は出生率」と言うトッドも、日本の対応の鈍さを指摘しています。

東京に来るたびに、日本人は完璧なまでに見事に少子高齢化という「衰退」を楽しんでいるかのように感じる。過去10年、少子化問題が騒がれている割に、少しも変わっていない。

……日本でも明治維新と同じくらいの革命的な政策をとるべきだろう。

日本の「敗戦」が避けられないことは、下のグラフから一目瞭然です。

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経済運営をエンドレスの総力戦にたとえてみます。

戦争継続には、人的資源の確保・養成が不可欠です。20・30歳代人口*1を日本経済の「兵力」とすると、1960年代末から3500万人前後をキープしていましたが、2000年代後半から急減に転じています。20年後にはさらに700万人が減少する見込みです*2。量が減少するのであれば質の向上で補うのが筋ですが、実際はその逆で、低賃金・不安定雇用が促進されてきました。「兵力」の量と質の両面から、戦闘能力(経済力)の低下は避けられないでしょう。

この「兵力」の年齢を20歳スライドさせると、将来の兵力となる未成年(0~19歳)になりますが、こちらは1980年代後半のバブル期から急減が続いており、既に約1/3が失われています。日本が勝ち誇っていたバブル期に、将来の敗退が決しつつあったわけです。まるでミッドウェイ海戦直前の日本軍のようです。

結局のところ、バブル期以降の日本は、人的資源養成の「コスト」を逃れることで目先の成長を達成しようとしてきたわけですが、それも限界に達しています。バブル期以降の日本の経済社会政策は持続不能であり、「革命的な政策をとるべき」であることが明らかになったわけですが、果たして日本は変われるでしょうか。

「人口急減の克服」を口実に、「移民大量受け入れ」などの破滅的政策がとられる危険性にも注意が必要でしょう。

 

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*1:多くのスポーツでは40歳以上で活躍することが困難になることから、この年代を体力が必要な「兵力」としてカウント。

*2:同時期に、経済にとって「重荷」となる後期高齢者は700万人も増加します。