読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

対照的な企業と家計

アベノミクス

本日(9/1)、財務省から「四半期別法人企業統計調査」が発表されたので、景気動向と関係する企業利益と人件費について確認します。

アベノミクスが始動した2012年末から続いていた経常利益⇗人件費⇘の傾向は一段落していますが、反転縮小には至っていません。

f:id:prof_nemuro:20140901204853g:plain

f:id:prof_nemuro:20140901204855g:plain

f:id:prof_nemuro:20140901204857g:plain

 物価⇗・賃金⇒・実質賃金は、アベノミクス≒国民貧困化政策になっていることを意味します。

f:id:prof_nemuro:20140902214845g:plain

f:id:prof_nemuro:20140902214846g:plain

雇用は量的には改善傾向にありますが、非正規化の流れは止まらず、質的な改善には至っていません。 

f:id:prof_nemuro:20140901221707g:plain

企業→家計(労働者)の資金の流れが細っている(→企業の過剰貯蓄)ことが日本経済の構造的問題なので、賃上げや雇用の質的改善が求められるのですが、これまでのところ、それとは逆の流れが続いています。一般国民にとっては歓迎できない事態でしょう。

所得上昇なきインフレ率の上昇は、改革の成功の要素とは到底言えないでしょう。

デフレスパイラルから脱却し好循環を生み出すためには賃金の上昇が必要なのです。

f:id:prof_nemuro:20140901225116g:plain

もっとも、実質賃金引き下げを唱えていた安倍首相のブレインにとっては望ましいことなのかもしれません。 

よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。 

家計所得にはあまり関心がないようです。 

日本も、高水準の利益を上げる企業と多数のワーキングプア共存するアメリカや南アフリカのような社会になっていくのでしょうか。

 

関連記事