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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

当てが外れたフィンランドの法人税減税

アベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。


安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。

だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。

最初から23%くらいを狙って、それを3~4年間でやるというなら、消費税を1、2%上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。

ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。


Corporate tax cuts fail to create "dynamic effects" in Finland | Yle Uutiset | yle.fi

In March, 2013 Finland’s government decided to reduce the corporate tax down to just 20 percent, which was lower than in neighbouring Sweden. Then-Minister of Finance, Jutta Urpilainen announced that the change would bring about a booster effect in companies and more jobs for everyone.

The tax reduction, calculated at 900 million euros, was expected to deliver at least half of that in unspecified ”dynamic effects” or vitalising returns. In reality, no such effects came about.

フィンランドの減税規模はGDP比約0.4%なので、日本では約2兆円に相当します*1。日本で"dynamic effects"は実現するでしょうか。


法人税減税&消費税増税と戦前回帰 - Think outside the box

*1:平成27年度予算政府案における法人税収は約11兆円