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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

実質賃金が微増

4月の実質賃金が2年ぶりに前年比プラスに転じました(速報ベース)。

jp.reuters.com

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もっとも、リフレ派的には好ましくない事態です。

diamond.jp

名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。

その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。

よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。*1

toyokeizai.net

リフレ政策を通じて、物価上昇で実質賃金が低下し、企業収益が増えることで雇用拡大の余地が生まれる。

今まで失業していた人が新たに収入を得られるわけだから、実質賃金の低下で多く雇えるというプラスの効果がある。今働いている人がわずかずつ犠牲を払って、全体のパイが増える。ワークシェアのアイデアと同じだ。その後、雇用が増えて生産が盛んになれば、実質所得も上がっていく。

実質賃金一時的に下がる→雇用が増える→国民生活が全体的に豊かになる」ということですが、実質賃金の低下は「一時的」と言えるでしょうか。

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「欲しがりません勝つまでは」をいつまで続ければよいのでしょうか。「我慢」や「犠牲」は本当に報われるのでしょうか。

diamond.jp

totb.hatenablog.com

*1:強調は引用者、以下同。

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