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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

[グラフ]民間給与実態統計調査

国税庁から2014年の「民間給与実態統計調査」が公表されました。

www.asahi.com

www.sankei.com

1年を通じて勤務した給与所得者についてグラフ化します。

給与所得者数は女の増加が目立ちます。

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給与総額は、女は史上最高ですが、男はピークの1997年から-12.6%です。

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平均給与も、女はピークの1998年から-2.8%にとどまっていますが、男は1997年から-10.9%です。

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平均給与は名目では+0.3%でしたが、消費税率引き上げ等による物価上昇のため、実質では-2.9%と低迷しています。

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アベノミクス第二ステージの成否は、給与所得を増やせるかにかかっていると言えそうですが、それに期待する人はどれだけいるでしょうか。

こんな時代もあったのですが。

所得倍増計画 - Wikipedia

1959年2月当時無任所の国務大臣であった(6月18日から通産大臣池田勇人は「月給二倍論」を提唱、岸内閣も注目して「国民所得を倍増させる諸政策を忠実に履行する。」という公約に採用した

日銀OBとナチスの経済担当が同じ主旨を唱えてるのも興味深いことです。

GDPの分配については、とかく短期的な均衡解を導き勝ちな“市場原理”に従った分配メカニズム、マーケットの裁定に任せるだけでなく、拡大再生産のための環境整備に意を用いるとともに、万人の幸せにバランスよく目配りした、社会運営上の適度・適正な介入(税制、労働法制、社会保障制度)による分配政策もまた強く求められる、ということではないだろうか。

ヒットラーの社会革命―1933~39年のナチ・ドイツにおける階級とステイ

ヒットラーの社会革命―1933~39年のナチ・ドイツにおける階級とステイ

「経験によって確かめられたことだが、経済はその赴くままに放置するならば、現在の諸困難の悪用から生じうる深刻な損害を未然に防ぎうるような、内的権威も規律も生み出しはしない。利潤追求は一般に全体の福利にたいする道徳的義務よりも強力なのである。これまで幾度も、国家の責任ある機関による多かれ少なかれ強力な介入が緊急に必要となったことがあったのである」。

「女性が輝く」をキャッチフレーズする日本の現状も、ナチス登場前を想起させます。

「それは1人の女性を高級官僚にし、数十万の女性を資本主義的経済秩序の賃金奴隷たらしめた。働く権利を奪われている男はいまや約600万もいる。女だけが、安価でいつでも利用できる搾取の対象として、いまなお仕事を見つけることができるのである」。 

totb.hatenablog.com