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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

[グラフ]賃金指数と1人当たりGDP

日本経済が「成長の限界」に突き当たってから約20年が経過しました。「経済成長」や「所得増加」を知らない子供たちが新成人になっています。

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成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート

成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート

経済政策の主な目的は「国民生活を豊かにする」ことですが、一般国民の所得の最大の源は雇用者報酬なので、中間目標として「賃金上昇」を掲げることは妥当でしょう。*1

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しかしながら、現実に行われてきたのは「規制緩和」や「無駄の削減」「身を削る」という名目での賃金の「切り下げ競争」でした。景気が過熱してインフレ抑制が必要な局面ならともかく、デフレ時に賃下げ競争を促進するとは正気の沙汰とは思えません。

diamond.jp

その時々の政権が96年以降に繰り出してきた日本経済の構造改革政策が、日本経済の秩序をいわば「賃金の上がらない」構造へ改革し、体質化させてすでに久しく、その構造と体質が今や骨肉化して、今日に及んでいる事実と現実こそが日本経済の長期低迷の主因である、と確信している。 

blogos.com

(2)国家公務員総人件費2割削減を目標とした法案

デフレにもかかわらず賃下げ競争が正当化されてきた一因には、政財官学のエリートが「グローバル脳」になってしまったことがあるように思えます。グローバル脳症に冒されると、「賃金が上がって国民が豊かになる」ことが「国際競争力が低下してしまう」とネガティブに感じられるようになります。*2

もっとも、多くの一般大衆も(他人の)所得削減を支持していたのだから自業自得とも言えますが、責任のない若者たちにとっては納得がいかないでしょう。

善悪の彼岸 (光文社古典新訳文庫)

善悪の彼岸 (光文社古典新訳文庫)

これまで地上で宗教的な神経症が発生したところでは、三つの危険な養生法が結びついていたことを確認できる。孤独と断食と性的な禁欲である。

jp.reuters.com

totb.hatenablog.com

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*1:池田勇人の「所得倍増論」は元々「月給二倍論」でした。

*2:法人税率の引き下げ競争の背景もグローバル化