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日銀の追加緩和に関する簡単な考察

4月28日の日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合後に円高・株安が進んだことから、「日銀は追加緩和するべきだった」との声が上がっています。

しかしながら、日銀の量的・質的金融緩和の根拠であるいわゆるリフレ理論では「中央銀行がインフレ目標に強くコミットしてマネタリーベースを大量供給(主に国債買い入れ)→予想インフレ率上昇→為替レート減価・株高」と、円安・株高は予想インフレ率上昇の結果として生じるものとされています。従って、日銀に円安・株高を直接的な目標として求めることは邪道になるはずです。

そもそもリフレ理論における「金融緩和」とは、マネタリーベース(具体的には超過準備)を増やすことですが、それに関しては緩和不足のようには見えません。

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緩和不足とは言えないことは、リフレ派が好んで用いる日米のマネタリーベース比にも示されています。「ソロスチャート」に従えば、現在の為替レートは1ドル=135円程度になっていたはずです。

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1ドル=135円のはずが106円になっているわけですが、これは

  • 異常な規模の円買い投機
  • リフレ理論が誤っていた

のどちらかの可能性を示唆しています。

リフレ理論は下の概念図でも表現できます。日銀が銀行から国債を大量に買い入れて代わりに日銀当座預金を供給することで、銀行部門の資産構成を変化させれば、民間部門の予想インフレ率が上昇し、予想の自己実現的に経済活動が活発化するというものです。

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リフレの「理論は正しいがマネタリーベースの供給不足」なのか、理論が誤っていたのかどちらでしょうか。

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