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教育支出と出生率の相関関係

「人間に生まれつきの違いは無い/人間は社会的に作られる」ことの証明に熱心な教育社会学者が、下のtweetのグラフから「教育にカネを使う(子育て支援が手厚い)社会ほど,出生率は高い」と主張しています。

同様に、OECDの2012年のデータを用いて、以下の三変数の相関を確認します。

  • 合計出生率
  • 教育への公的支出の対GDP
  • 年少人口が総人口に占める割合

合計出生率が高い国では、年少人口が総人口に占める割合が大きくなると予想されますが、実際その通りです。

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「年少人口が多い≒教育を受ける人口が多い」なので、年少人口が総人口に占める割合が大きいほど、教育への支出も増えると予想されますが、実際その通りです。*1

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この二つを組み合わせると、こうなります。

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出生率が高い→教育を受ける人口が多い→教育支出が多い」の因果関係のほうが説得力がありそうです。

なお、「大学も含めて教育費を無償化する→親の教育費負担が減る→子供を産みやすくなる」という主張がありますが、無償化によって大学進学率が高まると、大卒の価値が低下するため、それ以上の付加価値(大学院、海外留学、専門資格、…)を求める競争が激化します。

一個人にとってよいことも、多数が同じことを行えば、社会全体では逆効果になりかねませんが、このことを理解できないリベラルが多いように思えます。

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おまけ

この二変数の一致について、リベラルの説明を聞きたいものです。

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*1:高等教育を受ける人口は年少人口には含まれませんが、傾向は変わらないと考えられます。