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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

トランプの円安誘導批判&安倍首相はグローバリストの鑑

トランプ米大統領が日本が円安誘導していると批判しています。

www.bloomberg.co.jp

トランプ大統領は1月31日、医療品メーカーとの会合で通貨切り下げで優位に立っている国があるなどとして、中国や日本がマーケットを手玉に取っていると発言。他国が自国通貨の下落を誘導するのを米国は実験ダミーのように黙って見ているだけだと述べた。

日本側は反論しています。

浅川財務官は1日午前、記者団に対しトランプ大統領の通貨安誘導の発言について、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的のためにやっている」のであり、「為替を念頭に置いたものでは全くない」と述べた。

官房長官も午前の会見で、日本が円安誘導をしているとの批判は「全く当たらない」と述べ、金融政策は物価安定が目標だと語った。

しかし、嘘を言っては困ります。日本銀行(特に岩田規久男副総裁)は量的・質的金融緩和の波及経路として「円高修正→輸出増加&企業収益増加」を明示していました。中国人や東南アジア人が大挙して観光に訪れていることは、円相場が「円高修正」の域をオーバーシュートして「過度の円安」になっていることを示しています。

トランプを説得するのであれば、円安になっても輸出数量は増えていないことが材料として適当でしょう。

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輸出数量が増えていないのは日本企業が現地化を進めているためですが、これと関係することを安倍総理大臣が2月1日の 衆議院予算委員会で答弁していました。*1

日本の自動車関連企業は米国において150万人の雇用を作っているわけでございますし、日本の投資によって直接生まれている雇用だけで85万人あるわけでございます。そうしたこと等も含めまして、これからいかに日本は米国に雇用を生み出し、そして米国に進出している日本企業も含めた米国産業界全体の生産性の向上あるいは競争力の強化に貢献をしていくんだ、あるいは雇用にどういう貢献をしていくのか、大統領が示しているインフラの整備に日本はどういう形で協力していくことができるかどうか等々も含めましてですね、大きな枠組みの中においてしっかりと話をしていきたいと思っております *2

経済再生が課題のはずの国の最高権力者が他国の雇用創出、生産性向上、産業競争力強化(→自国の競争力低下) 、インフラ整備に貢献すると言っているわけですが、さすがは「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と非・日本第一を政治信条とする安倍首相です。

自国の利益よりもアメリカの利益を考えてくれる安倍首相は、"America First","Americanism, not globalism"を信条とするトランプ大統領の力強い援軍になりそうです。

www.asahi.com

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*1:引用は衆議院TVより。繰り返し部分等は整理。

*2:これが民主党政権の首相の発言であったらどのような反応があったでしょうか。