Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

[グラフ]アベノミクスは非・日本第一

日本再興を目指す(はずの)アベノミクス始動から4年が経過しました。

2012年から2016年にかけて顕著に増加した経済指標をピックアップします。

対外直接投資は2.0倍に(2012年比4.7倍)。

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外国人労働者数は1.6倍に(同4.8倍)。

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訪日外国人は2.9倍に(同4.6倍)。

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旅行収支は黒字化しています。*1

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これらは、2003年頃からの景気拡大期に進んだグローバル化アベノミクスによって加速していることを示しています。企業が海外シフト≒国内の空洞化を進め、その空洞を外国人によって埋めるという構図です(日本人は蚊帳の外)。*2

安倍総理大臣は2月1日の衆議院予算委員会

日本の自動車関連企業は米国において150万人の雇用を作っているわけでございますし、日本の投資によって直接生まれている雇用だけで85万人あるわけでございます。そうしたこと等も含めまして、これからいかに日本は米国に雇用を生み出し、そして米国に進出している日本企業も含めた米国産業界全体の生産性の向上あるいは競争力の強化に貢献をしていくんだ、あるいは雇用にどういう貢献をしていくのか、大統領が示しているインフラの整備に日本はどういう形で協力していくことができるかどうか等々も含めましてですね、大きな枠組みの中においてしっかりと話をしていきたいと思っております

と、アメリカ経済への貢献と日本の対米競争力を低下させることを明言していますが、これは首相のコスモポリタン的な政治信条「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」、すなわち「非・日本第一」に沿ったものです。

外国人労働者の移入も着々と進められています。

www.sankeibiz.jp

パソナは日本語や家事の技術など400時間以上の研修を受講した26人のフィリピン人を、家事代行の専門スタッフとして早ければ2月中旬にも日本に呼ぶ。*3

竹中氏は「ドラスチックに変わるわけではないが、少しずつ皆が理解していき、制度を変えていく。非常に日本的なやり方をとろうとしている」と語った。

『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』(議長:内閣総理大臣)は、訪日外客数の目標を2020年に4000万人、2030年に6000万人にしています。安倍首相の狙いが「日本の国土に滞在する外国人を激増させるであることは明白です。

安倍首相の狙いに敏感に反応しているのは日本人よりも外国人です。2016年の難民認定申請(ほぼ100%が偽装)は1万人を超え、2012年比4.3倍、2002年比44倍です。

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blogos.com

これまでの3年間、100人以上を担当したが、私の関わったケースは難民としての蓋然性が低く、1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていない。

外国人労働者の安易な受け入れは日本の入管制度を根本的に崩壊させかねないばかりか、日本社会が無秩序のまま大きな変容を迎えることを覚悟する必要がある。

アベノミクスとは日本国民よりも外国人や企業を利するためのものであることが明確になってきたと言えそうです。

日本売ります (ハルキ文庫)

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あの日本のように、そこに住んでる奴の誰もが気がつかないうちに、それこそ国ぐるみ、住んでる奴や建物ごっそり居抜きで、うすっ気味悪い奴に売りとばされているかも知れません。

totb.hatenablog.com

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参考

多文化共生のリベラル先進国スウェーデンでの警官の告発。

www.thelocal.se

Suspected perpetrators: Ali Mohamad, Mahmod, Mohammed, Mohammed, Ali, again, again, again, Christoffer… what, is it true? Yes, a Swedish name sneaked its way in on the fringes of a drug related crime, Mohammed, Mahmod Ali, again and again," Springare wrote.

"Countries which represent all of the week's crimes: Iraq, Iraq, Turkey, Syria, Afghanistan, Somalia, Somalia, Syria again, Somalia, unknown country, unknown country, Sweden," he added.

アベノミクスで国内生産は減少、海外生産は増加。

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「企業利益が増えても賃金は上がらない」ことの主因はグローバリゼーションです。グローバリゼーションの一面は自国労働者の賃金を上げないための地球規模でのスト破りです。

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怒りの矛先は企業にも向いた。

「彼らはアメリカの労働者のことを考えなくなった。株主の利益の最大化のために労働者を捨て、平気で海外移転する。そしてそんな企業が大統領選の候補に多額の献金をばらまく。

1990年代末からの構造改革とは、製造業の海外シフト&公共投資半減で国内所得を減らすことでした。

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その結果が「男性不況」。

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男性不況――「男の職場崩壊」が日本を変える

男性不況――「男の職場崩壊」が日本を変える

totb.hatenablog.com

*1:訪日外客数激増は「爆買い」などのプラス面ばかりが喧伝されますが、激増の主因の円の過小評価は日本の財・サービスや労働力のバーゲンセール(大安売り)、あるいは日本人の購買力の低下を意味します。

*2:これのどこが「日本を取り戻す」なのか理解不能です。

*3:強調は引用者。