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[グラフ]ヤマトホールディングスの株主還元

クロネコヤマトヤマトホールディングスが社員を長時間ただ働きさせていました。

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必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。

ヤマトHDの2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」(首脳)として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。 

問題は、ヤマトが資金繰りに窮して「払えなかった」のではなく、利益と営業キャッシュフローが十分な黒字なのに「払わなかった」ことです。

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「利益は後」ではなく、「利益が先、人件費は後(←逆算)」になっていたことが疑われます。

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「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。

配当金は毎期100億円、前々期と前期の自己株式取得は約300億円と約500億円です。

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社員を長時間ただ働きさせる一方で株主還元には積極的なところに、日本経済の病弊が表れています。

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実は、会社は株主のものでしかないという「株主主権論」は、つい最近まで、いや今でも経済学の主流派の考えですが、これは会社という制度のこのエッセンスを全く見逃している,理論上の誤りだということです。

参考

1995年度→2015年度で配当金は5.4倍、人件費は2.4%減。

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人件費が増えなければ家計消費も増えず、設備投資も控えられます。企業の株主重視・人件費抑制が名目ベースでの成長が止まった根本理由です。

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