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Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

[グラフ]設備投資から株式取得へ

東芝日本郵政など海外企業買収の失敗が相次いでいます。

www.sankei.com

www.newsweekjapan.jp

日本企業の投資の内訳の激変を、財務省「法人企業統計」から全産業(金融業、保険業を除く)の有形固定資産(土地と建設仮勘定を除く)と株式(その他の固定資産の一部)の比較によって確認します。

1998年度を境に、有形固定資産から株式への非連続的変化が生じています。

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人員1人当たりでは、有形固定資産が2割強減少する一方、株式は約4倍増となっています。1人当たり有形固定資産=資本装備率を下げることは、労働生産性向上から人海戦術(質から量)への転換を意味します。

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投資内容の非連続的変化は、人件費抑制と同じタイミングで生じています。

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バブル崩壊後、特に金融危機後に日本企業は消極的経営に終始するようになり、それが「失われた20年」につながったとの見方がありますが、それは事実誤認で、積極性の方向が設備投資から企業買収などに変化したというのが真相です。企業は設備投資と人件費を抑制して捻出した豊富なキャッシュフロー*1を株式取得などに積極的に振り向けていますが、その積極性が日本経済には逆効果になっているのです(有効需要の漏れ)。

問題は、この企業行動の非連続的変化の原因が何かです。

2011年3月2日の衆議院財務金融委員会山本幸三議員は

とんでもない発言で、それは因果関係が逆でしょうが。あなたが失敗してデフレを起こしたから、その結果、企業はリストラせざるを得なくなったんですよ。[略]とんでもないことを言いなさんなよ。

最後にまとめますけれども、結局のところ、白川総裁がずっと言ってきた人口減少と生産性上昇率とデフレとは全く関係ないということを、私は証明した。それから、名目賃金がデフレの原因だというのは間違い、これも証明した。それから、たくさん量を供給してもデフレから脱却できないなんというばかげた話は全く間違いだということも証明した。

などと、日本銀行の失敗がすべての根源と「証明」していました。

日銀につぶされた日本経済

日銀につぶされた日本経済

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一方、冨山和彦のように企業経営に詳しい論者の一部は、大企業が人口減少で市場拡大が見込めない日本に見切りをつけ、本格的にグローバル経営に舵を切ったことが従来の景気刺激策の効果を弱めていることを指摘しています(企業経営は経済学者の盲点)。

なぜローカル経済から日本は甦るのか (PHP新書)

なぜローカル経済から日本は甦るのか (PHP新書)

世界のグローバル経済圏のプレイヤーにとって、日本はもはや魅力的な市場ではなくなった。市場の大きいところに立地したいと考えるグローバル企業にとって、日本は立地的にそれほど有利な場所ではなくなった。

上昇気流に乗るのは誰だ!

上昇気流に乗るのは誰だ!

かつての加工貿易立国モデルでは、大企業が儲かると、そこから一次下請け、二次下請けの中小企業へと、波及効果が比較的ダイレクトに発生しやすかったのですが、いまは、そのような産業連関が途切れてしまいました。

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グローバル経営では(国内)雇用よりも(外人)株主が重視されます。

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大企業が儲かっても、

  • 賃上げよりも株主還元
  • 国内での設備投資よりも海外事業拡充

が優先されるために、「経済の好循環」が始まらないわけです。 *2

さて、リフレ派が主張するように、日銀が既発国債との交換でマネタリーベース供給量をさらに増やせばグローバル企業は国内回帰して日本経済は活況を取り戻すでしょうか。

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www.sankeibiz.jp

自ら「老害だ」と笑うが、製造業、株式市場を代表する東芝東京証券取引所で采配を振るった77歳の英知に期待する向きは多い。巨大官業を民間企業に変貌させる大事業に「寿命が続く限り(取り組む)、最後のご奉公」と執念を見せる。*3

totb.hatenablog.com

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*1:法人税率引き下げも寄与。

*2:海外直接投資が「圧力鍋の弁」の働きをするようになったために、企業が業績好調でも賃上げや設備投資増の圧力が高まりにくくなっています。

*3:強調は引用者。