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[グラフ]4月の労働力調査~「男性不況」継続中

5月30日公表の総務省労働力調査」の内容をグラフにして検証します。*1

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就業者・雇用者の増加の大部分は女です。

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アベノミクス第一の矢と第二の矢と関係する製造業と建設業では、就業者は増加していません。(⇩非連続は分類変更によるもの)

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就業者が増加しているのは主にサービス業、特に医療,福祉です。

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もっとも、医療,福祉の就業者数は昨年末から頭打ちになっており、今後の動向が注目されます。

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性別・年齢階級別では、女全般と男の年配層の上昇が顕著です。

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25~54歳の就業率は、1997年末~2003年初の構造改革期(「三つの過剰」を解消するリストラクチャリング期)に構造変化を起こしています。

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以上を整理すると、

  • 相対的に高賃金の製造業と建設業が企業の海外シフトと公共投資削減で縮小(どちらも男が多い産業)

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  • 「男性不況」のために女が労働市場に引きずり出される→「都合のいい女」に依存するサービス業が拡大

という「テクノロジーから女手へ」「効率よりも過剰サービスを競う」の構図です。

president.jp

「今、新卒女子の約半数が非正規労働市場に入るんですよ。これでは先が見えず、子どもなんて産めません。一方、正社員として就職できた女性はハッピーかといえばそうでもない。男並みに働いて疲弊するか、2級労働者として扱われるか。我々世代は、女がこんなに生きづらい社会しかつくれなかったのかと思うと、忸怩たる思いです」

(⇧「すべての女性が輝く社会」の実態)

日本経済は女と高齢者(退職者)という安上がりな労働力に依存することで延命してきましたが、有効求人倍率のバブル期超えは、その路線の限界が近づいてきたことを示しています。*3

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*1:季節性があるので12カ月後方移動平均を用いる。

*2:デイトレーダー?YouTuber?それとも引きこもり?

*3:安倍政権が外資導入やそのための規制破壊に熱心なのは、日本経済の「自力再建」を諦め、外資本への資産・事業売却(叩き売り)によるexitを狙っているからではないでしょうか。投資ファンドにたとえるなら、再生ファンドに見せかけたハゲタカファンドということです。大阪がその先例です。