Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

アベノミクスの目標は「日本人特権の廃止」

2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1

www.asahi.com

www.sankeibiz.jp

戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2

  1. 2002年1月~2008年2月(73か月)
  2. 1965年10月~1970年7月(57か月):高度成長期
  3. 2012年11月~(4月時点で53か月)
  4. 1986年11月~1991年2月(51か月):バブル景気

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21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。

日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。

ショック・ドクトリンとは、「惨事便乗型資本主義=大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のこと。アメリカ政府とグローバル企業は、戦争、津波やハリケーンなどの自然災害、政変などの危機につけこんで、あるいはそれを意識的に招いて、人びとがショックと茫然自失から覚める前に過激な経済改革を強行する……。

株主資本主義では業績が拡大しても従業員に分配しないことが「正しい経営」となります。

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金融危機の1997年度、企業の構造転換がほぼ完了した2002年度、直近の2015年度を比較すると、株主資本主義の実態が鮮明になります。

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実質賃金(事業所規模30人以上)は、1976→1996年度が年率+1.3%でしたが、1996→2016年度は同-0.6%です。

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GDPの5割強を占める家計消費の「燃料」である賃金が増えなくなったことは、船に例えると、燃料供給が止まったことに相当します。当然、エンジンは停止します。

内需に代わる推進力になったのが輸出です。日本企業の構造転換後、内需に対する輸出の比率が急上昇しています。

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エンジンが止まった「日本丸」は、外需という「風」を帆に受けて低速で進むようになったのです。海外経済の拡大期間は長いため、構造転換後の日本の景気拡大も長期化したわけです。景気拡大の長期化とは、内需の成長率低下の裏返しです。

ショック・ドクトリンに基づく1998~2002年の構造転換の前後では、政府の経済政策の目的も様変わりしています。

下村治(所得倍増計画)や田中角栄日本列島改造論)の信念は「日本国民全員の生活を良くする」ことでしたが、

日本は悪くない―悪いのはアメリカだ (文春文庫)

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忘れてはならない基本的な問題は、日本の一億二千万人の生活をどうするか、よりよい就業の機会を与えるにはどうすべきか、という点なのである。

www.sankei.com

日本国民である以上、どんな職業に就いていようが、どんな地域に住んでいようが、一定のレベルの生活を得られるようにする。それが政治なんだ。そういうことが田中先生の若き血の叫びの内容だ。

安倍総理大臣は、

日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*3  

外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。*4  

既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になるのだと、私は言ってきました。

春先には、国家戦略特区が動き出します。

向こう2年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。*5  

日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。*6 

「あたかもリセットボタンを押したように、日本を一変させる。」、130日程前、私はこう申し上げました。もうお分かりでしょう。明らかに日本は生まれ変わりつつあります。そして、これからも変わり続けます。・・・・・・私の改革に終わりはありません。そして、いかなる障害も、私の改革への意志を阻むことはできません。*7

高度な外国人材受け入れの拡充や永住要件の緩和、そして、東京オリンピックパラリンピックに向けた建設分野での外国人材の受け入れなど、我が国にとって必要な分野での外国人材の活用を積極的に進めていく考えであります。*8

など、日本国民の生活は二の次です(非・日本第一)。アベノミクスの目的が、日本国民を豊かにすることではないことは明白です。

toyokeizai.net

私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。

安倍首相のいう「世界で一番ビジネスがしやすい環境」の実像が見えてきたのではないだろうか。それは、労働基準法など整備されていなかった時代、あるいは人権意識が希薄で搾取が横行する開発途上国のような状況だ。SEZ*9は本来、途上国に設置されて効果を発揮するものだが、国家戦略特区構想は日本を途上国並みの労働環境に逆戻りさせようというものなのだ。

国にも、国民にもメリットがない。負担は国民と国民が支える国家へ、利益は企業へ。これが国家戦略特区の正体である。

安倍首相が言うところの「岩盤規制」の究極は、スポーツにおける「外国人枠」に相当します。 

外国人枠 - Wikipedia

ニューイヤー駅伝では、毎年2区のインターナショナル区間で黒人選手が日本人選手をごぼう抜きするシーンが見られますが、外国人枠を撤廃すれば、7人全員黒人にしたチームが勝つことになるでしょう。

その他の競技でも、外国人枠を撤廃すればプレーのレベルは上がる代わりに日本人選手は激減することが確実ですが、これが「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」の意味するところです。これに反対する日本人選手は「既得権益に胡坐をかいた抵抗勢力」であり、安倍首相の「ドリル」によって粉砕されます。

日本人を外国人より優先する諸制度が「岩盤規制」、日本人であることが「既得権益であり、それらを破壊して「外国人がもっと、活躍しやすい」ように「日本を一変させる」ことが安倍首相の目標ということです。

まず隗より始めよ。国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。*10

トップクラスの外国人医師が日本で働けるよう、制度を見直しますし、お子さんを通わせるインターナショナルスクールも、もっとつくりやすくします。*11

外から見れば、日本人は日本列島という「租界」の中で「治外法権」に守られた存在です。日本人の特権を廃止して日本列島を外国人の手に取り戻すことが安倍首相の悲願のようです(→occupied Japan)。*12

安倍首相が日本史上最もリベラルな最高指導者であることは間違いありません。ナショナリストとは真逆のウルトラリベラリストということです。 *13

新しい国へ 美しい国へ 完全版 (文春新書 903)

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toyokeizai.net

保護主義の世界では、民主主義システムの政権担当者は、生活水準と中産階級が大変重要だと考えます。一方、現在の民主主義の危機は自由貿易の危機です。エリートは人々の生活水準に関心を持とうとしません。現在の民主主義は、ウルトラ・リベラルな民主主義であり、エリートが人々の生活水準の低下をもたらしているように見えます。*14

不平等が広がるにつれて、多くの人々の生活水準は下がり始めています。もし、支配者階級が生活水準の低下を促し続けるなら、民主主義は政治的にも経済的にも生き残れない。独裁国家になるのは避けられないでしょう。

日本経済が停滞するメカニズムについては下の記事で詳しく分析しているので参考にどうぞ。

totb.hatenablog.com

totb.hatenablog.com

totb.hatenablog.com

おまけ

安倍首相は

実は、現在、メモリーカードなどに入っているタイプの半導体は、東芝が生産量ナンバー・ワンなんです。三重の四日市から、世界中に半導体を売っています。

「日本ではもうだめだ」なんて、評論家特有の「自虐的発想」に、呑み込まれてはいけません。

なぜ勝てたのか。その答えも、大胆な投資にありました。2000年代の10年間で2兆円余りを、四日市工場に投資しました。*15 

と述べていましたが、「原子力立国計画」という国策に沿った「大胆な投資」でWestinghouseを買収したことが、東芝の命取りになりました。

www.bloomberg.co.jp

*1:一部のエコノミストが「2014年4月の消費税率引き上げ後に景気後退に陥っていた」と主張していますが、仮にそれが正しいとしても、消費税率引き上げの悪影響があまり大きくないことが重要です。金融危機を知らない子供たちは、1997年以降の日本経済の停滞の原因を同年4月の消費税率引き上げ(3%→5%)と思い込んでいるようですが、これは明らかな事実誤認で、同年秋の金融危機とそれに触発された企業のdeleveraging & restructuringが真の原因です。詳しくは関連記事をどうぞ。

*2:出所:内閣府

*3:2013年9月25日

*4:2013年12月19日

*5:2014年1月22日

*6:2014年5月1日

*7:2014年6月2日

*8:2014年6月24日

*9:[引用者注]Special Economic Zone(特別経済区)

*10:2013年5月17日

*11:2013年6月19日

*12:これが「日本を取り戻す」の真意。

*13:唐の諸制度を全面的に取り入れて属国化した新羅金春秋が想起されます。

*14:強調は引用者。

*15:2013年5月17日