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リフレ派の教祖がまた一人脱会か

リフレ派の代表的論客である元日銀審議委員の中原伸之(82歳)は、3年前には

jp.reuters.com

資金供給量(マネタリーベース)を2016年末までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。

1年前には

www.bloomberg.co.jp

安倍晋三首相と長年にわたってパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏は、15、16の両日開く金融政策決定会合で日銀は長期国債の年間買い入れ増加ペースを20兆円拡大して100兆円にすべきだとの考えを示した。 追加緩和の選択肢として、指数連動型上場投資信託ETF)の買い増しのほか、欧州中央銀行(ECB)が行ったジャンク債(投機的格付け)の購入も将来的にはあり得ると語った。

安倍首相の父親である故晋太郎氏の代からの後援者で、現在も首相の私的なアドバイザーを務める。

と、一貫してマネタリーベース供給増を主張していましたが、先月末のブルームバーグのインタビューでは

www.bloomberg.co.jp

中原氏は「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、異次元緩和をこれ以上続けることと、2%の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」と首をかしげる物価上昇率とマネタリーベースの関係は「インフレ期待に働き掛ける以外は、まだ理論的に証明されていない」として、政府との間で新たなアコードを策定する際に「ゼロから見直したほうがよい」と述べた。

「2%物価目標達成のために、なぜETF購入が必要なのか分からない」と批判。巨額のETF購入は「人為的な株高」という弊害を引き起こしていると批判する。

と、同一人物とは思えない発言をしたそうです。*1

現実を見て意見を変えることはよいことですが、自身がこれまでに信者に及ぼしてきた影響力の大きさを考慮すると、脱会あるいは転向に至った理由について説明責任を果たしてもらいたいものです。

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日銀はだれのものか

日銀はだれのものか

参考① 

2013年4月時点のリフレ派の大予言。

岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話

断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。

次の総選挙は、消費税引き上げ後の多少の混乱を乗り越えたあとの、絶好調の好景気の中で迎えることになります。

参考②

岩田規久男副総裁の就任記者会見(2013年3月22日)における発言*2

2年経って、2%がまだ達成できない、2%近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。

日本銀行は信用できるか (講談社現代新書)

日本銀行は信用できるか (講談社現代新書)

リフレ派は信用できるか

*1:これまでにクルーグマンバーナンキ、浜田が脱会済み。

*2:2016年度の日銀副総裁の報酬は2775万2千円。