Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

[グラフ]賃金上昇が鈍い背景

賃金上昇が鈍い背景にあるものをグラフにします。

日本は欧州各国と比べて、60歳以降の年収の減り方が顕著で、3割程度の賃金カットを実施している企業が多い。高齢者の賃金の3割カットは、すでに「常識化」されつつある。

国税庁「民間給与実態調査」より、1年勤続者の平均給与です。

f:id:prof_nemuro:20170714232700p:plain

総務省労働力調査」からは、労働力率の上昇が給与水準が低い女と高齢者に集中していることが分かります。

f:id:prof_nemuro:20170714232948p:plain

f:id:prof_nemuro:20170714233009p:plain

男の働き盛りの世代の就業率は金融危機の前の水準を回復していません。

f:id:prof_nemuro:20170714233324p:plain

労働力率も高止まりしたままです。

f:id:prof_nemuro:20170714233732p:plain

ロイターのコラムには

欧米の学会で提起されている学説を「翻訳」して紹介するだけでは、高齢化の最先端社会である日本における構造変化の実態を把握することはできない。

とありますが、賃金上昇が鈍い根本には、企業が国内での成長・拡大を期待していないことがあると考えられます(諦念)。グローバル企業は国内での賃上げよりも海外事業拡大(日本脱出)を優先し、ローカル企業は無理して賃上げするよりも、ただ消え去るのみです。

因果関係が不明⇩

安倍政権におけるこれまでの税率引き下げは「企業が収益力を高めて、積極的に賃上げや設備投資に取り組む観点から行ったもの」とし、「まずはこうした成果を見極めたい」と語った。

日銀のQQEと同様、成果はゼロ同然でしょう。

大企業の業績回復の果実が、国内の中小・小規模企業、そして、その従業員の皆さんに、行き渡らないようであれば、アベノミクスは失敗であると、私は考えています。*1

totb.hatenablog.com

totb.hatenablog.com

*1:2013年12月19日 安倍内閣総理大臣スピーチ