Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

「改革」は誰れのために

日本では、中曽根政権から徐々に進められてきた新自由主義的「改革」が、1997年11月の金融危機を契機に一気に加速しました(→失われた20年)。

その「成果」が、人件費抑制と企業利益・配当金の急増です。

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厚生労働省の2010年版『労働経済白書』では、労働者派遣事業規制緩和非正規雇用増加・人件費抑制を後押ししたと分析していました。

景気拡張が始まった 2002年以降の雇用をみると、大企業ほど雇用を拡大させたが、非正規雇用による寄与が大きく、2000年代の非正規雇用比率の上昇は、大企業による非正規雇用の増加が主要因であったと考えられる。

非正規雇用増加の背景としては、相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かったことのほか、新規学卒者を採用し、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことなども指摘することができよう。また、労働者派遣事業規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる。 

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雇用の非正規化には、元来は固定費的な人件費を変動費化する効果があるので、業績変動のリスクが企業と株主から従業員に移転されます。

toyokeizai.net

私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。*1

法人税率引き下げも、税引後利益を増やした要因の一つです。実効税率は1997年度→2017年度で約20%ポイント低下しています。

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その代わりに消費税率が引き上げられています。

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1990年度と2016年度では、所得税法人税・消費税の合計額はほぼ同じですが、その内訳は大きく変化しています。法人と高所得者から一般家計に負担がシフトしたことになります。

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法人税率引き下げのロジックは以下の通りですが、増えているのは株主に帰属する配当金と内部留保で、設備投資と人件費は停滞が続いています。

法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することで、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められました。*2

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高額報酬の役員も増えています(←株主利益最大化に対する報酬)。

gendai.ismedia.jp

東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10%も増えた。もちろん、過去最多の人数である。

上位5人はいずれも外国人で、いわば欧米の経営者の報酬の「相場」に引っ張られる形で高額報酬を支払っているともいえる。

ケインズの投資家階級、企業家階級、労働者階級の三分類を用いると、企業家階級と労働者階級が分配のバランスを取っていたところに、黒船の投資家階級(グローバル投資家)が侵入して企業家階級を服従させ、労働者階級を搾取するようになったという構図が見えてきます。

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余程naïveな人あるいは頭がいい人*3でなければ、

  • 「改革」の勝者と敗者
  • 日本政府が誰のために「改革」を進めているのか

を直感できるでしょう。

安倍サンや菅のとこには、娘1人に婿1000人みたいな状態で、金融マフィアとまでは言わないけどそういう輩が大勢来てるわけ。もっとお金を大きくしようとか資本主義の末期症状ですよ」

以下、安倍総理大臣の発言。

日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました*4

日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。*5

高度な外国人材受け入れの拡充や永住要件の緩和、そして、東京オリンピックパラリンピックに向けた建設分野での外国人材の受け入れなど、我が国にとって必要な分野での外国人材の活用を積極的に進めていく考えであります。*6

人口の4割が外国人のシンガポールが目標。

世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。*7

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⇩投資家階級による企業支配を確立させる「上からの革命」宣言です。*8

企業のボードメンバーたちに対する、大いなる刺激も必要でしょう。

24日からの国会に、会社法改正を提案します。これで、社外取締役が増えます。来月中には、機関投資家に、コーポレート・ガバナンスへのより深い参画を容易にするため、スチュワードシップ・コードを策定します。

それらを実現させれば、2020年までに、対内直接投資を倍増させることが可能になります。

そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう。*9

日本人だからといって日本人の仲間とは限りません。

動物農場―おとぎばなし (岩波文庫)

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ナポレオンが独裁者としてどんなにひどいまねをしても、四本足であるかぎりは、仲間なのだから、じぶんたちを決定的に裏切ることはないと動物たちは信じている。だからこそ、ほかの豚たちといっしょに、ナポレオンみずからが、前足に鞭をもち、二本足でのったりと歩き出す問題の場面(第十章)は、他の動物たちにとって、驚天動地の出来事なのである。*10

totb.hatenablog.com

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*1:強調は引用者、以下同。

*2:出所:財務省

*3:"Any intelligent fool can make things bigger, more complex, and more violent".(Ernst Friedrich Schumacher)

*4:2013年9月25日

*5:2014年5月1日

*6:2014年6月24日

*7:2013年7月26日

*8:社外取締役≒投資家階級から送り込まれる政治将校

*9:2014年1月22日

*10:訳者解説より。