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中原元日銀審議委員の転向は財政出動の前触れ?

リフレ派の教祖だった元日本銀行審議委員の中原伸之(82歳)の転向は本物だったようです。

政府・日銀は物価目標について、より現実的な達成期限として2023年という目標を新たにコミットすべきだと述べた。

「何かしないと日本経済は浮揚しない」と中原氏は述べた。

中原氏は「日本のインフラ投資は遅れている」ので、10年間で100兆円の投資が必要だとし、政府は60年の建設国債を発行し、その一部を日銀に買ってもらうべきだと述べた。

先に転向済みのクルーグマンと同じ主張になりました。

What Japan needs (and the rest of us may well be following the same path) is really aggressive policy, using fiscal and monetary policy to boost inflation, and setting the target high enough that it’s sustainable. It needs to hit escape velocity. And while Abenomics has been a favorable surprise, it’s far from clear that it’s aggressive enough to get there.

リフレ派によれば、日銀が銀行等から国債を大量に買い取って資産構成を変化させれば*1、なぜか世の中の人々が「インフレが来るぞー」と思うようになり、支出を活発化させるという想定でしたが、現実はそうではありませんでした。*2

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(⇩誤りを素直に認められない現・審議委員のリフレ派の必死の言い訳)

安倍晋三首相のブレーンとして知られる中原氏」がこのようなことを言い始めたことは、安倍首相が大型財政出動に踏み切る前触れでしょうか。

一方で、民進党が対立軸として増税を打ち出せば、

前原氏は昨年9月の代表選で蓮舫氏に敗れた後、「生活の不安解消」を軸とした党の国家像づくりを担当。教育無償化や年金改革と増税をセットで進める構想で、自民党への対立軸を示すことへの期待がある。

分断社会ニッポン (朝日新書)

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国債発行か増税か」「コンクリートか人か」の財政政策を争点とする解散総選挙民進党惨敗(→解党?)があり得るかもしれません。

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*1:これは直接的にはマネーストックを増減させません。

*2:給料が増えなければ支出は増やせません。