Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

観光立国は誰のため?

「観光立国」の問題点を指摘する良記事です。

日本を訪れる中国人観光客の"おもてなし"をし、それで儲けているのは、実は日本人や日本の会社ではなく、中国と在日中国人によるネットワークなのである。

彼らは自前の進んだシステムを手にしており、それが越境して日本国内の現行ルールに抵触するというケースなのだ。

今夏、南欧で増え過ぎた観光客に地元が苦慮する問題が報じられたが、そもそも誰のための観光客誘致なのか。日本でも同じことが問われるだろう。 

「そもそも誰のため」との疑問ですが、安倍首相は就任直後から海外に向かって

  • 日本がもう一度儲かる国になる
  • もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
  • ビジネスの世界では、今や、「国境は消滅している」と言っても過言ではないでしょう。
  • 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。
  • 進化し続ける戦略特区として、ニューヨークやシンガポールにも匹敵する、世界で最もビジネスしやすい環境を、目に見える形で、日本の中につくりあげていきます。*1
  • 世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。
  • 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。
  • 日本の景色は一変するでしょう。

などと言っているので、「主として外国人のため」が正解でしょう。

正常性バイアスのために安倍首相が進めている「日本改造計画」、すなわち「日本人を差し置いて、日本を外国人が世界一活動しやすい国に一変させる」ことの重大性を認識できない人が多いようですが、首相が有言実行の人であることは、これまでの実績から明らかでしょう。

観光客の激増を「訪日外国人が『おもてなし』によって日本びいきになる→世界中に親日派が増える」と歓迎する能天気な人もいるようですが、その費用対効果は相当低くなりそうです。

日本改造計画」のための制度の国家戦略特区も、中国を利するものになる可能性が指摘されています。

安倍政権は欧米系企業の参入を想定して規制緩和のメニューを考え、優遇措置を用意して特区政策を進めたものの、参入してくるのは中国系企業ばかりとなる可能性があるのだ。もちろん、欧米系は歓迎し、中国系は拒否するなどということは許されない。中国系企業が優遇措置を利用して土地を購入し、日本全土から人材・物資・資本を集中させようと考えている中枢部を彼らに占拠されるという皮肉な事態は、決して非現実的な話ではない。

なお、『ニューズウィーク』の記事中にありますが、今年に入って訪日中国人数の伸びは低下しており、韓国に再逆転されそうな気配です。*2

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TPPすぐそこに迫る亡国の罠

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*1:2016年のシンガポールの人口の39%は外国人です。

*2:グラフの 東南アはタイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールの計、欧米オはヨーロッパ、北米、オセアニアの計。