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[グラフ]内部留保と有形固定資産

企業の利益剰余金(いわゆる内部留保)の実態については既にいくつか記事を書いていますが、ロイターのコラムがミスリードする内容なので、その点について改めて書きます。

バランスシートの右側の利益剰余金は、左側の特定の資産に対応してはいませんが、

内部留保はあくまでも会計上の話で、現預金だけでなく、売掛金や土地建物、機械設備などの固定資産という形態で保有しており、いきなり課税すると、支払い不能に陥る企業が出る恐れがある。

変化分に関しては、おおよそどの資産に対応しているかを判別できます。

財務省「法人企業統計」から、全産業(金融業、保険業を除く)の利益剰余金と有形固定資産(土地、建設仮勘定、その他の有形固定資産)の推移です。

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1990年代末から、利益剰余金が有形固定資産と同じペースで増加していく関係が壊れ、代わりに金融資産の「現金・預金+投資有価証券の株式」と並行的に増加するようになりました。

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利益剰余金の増加についてはこのような解釈が広がっているようですが、

企業が内部留保を増やしたのは、先行き不安に備えるという経営判断に基づいた結果である。

「先行き不安」というよりも「少子高齢化・人口減少のために、絶対的かつ(海外に比べて)相対的に低成長を続けることが不可避」というのが実態に近いでしょう。

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国内需要の量的増加が見込めないため、設備投資が盛り上がらず、資金が余剰になります。余剰資金の使途ですが、大企業は海外市場に活路を求めて対外投資(→投資有価証券)を増やし、中小企業は海外展開が困難なため現預金を積み上げています。

純化すると、企業が以前は人件費と設備投資に回していた資金を、金融危機後はまず借入金返済(deleveraging)に、バランスシート調整完了後は対外直接投資と現預金に回すようになったため、その分だけ有効需要が消えてしまい、日本経済が長期停滞に陥ったわけです。内部留保の増加を「企業が儲かっている→好ましいこと」とプラスに評価する向きもありますが、日本経済にとっては完全にマイナスです。

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重要なことは、財政出動をしても日本の潜在成長率を海外並みに引き上げることは不可能なため、大企業の対外投資(→投資有価証券)、中小企業の現預金積み上げを完全に反転させることは極めて困難と予想されることです。法人税率引き下げが有効ではないことも確実です。

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ケインズ1920年代のイギリス経済を再建するためには対外投資から国内投資への転換が必要と主張しましたが、

ケインズ (Century Books―人と思想)

ケインズ (Century Books―人と思想)

産業再編に必要な資本を獲得するためには、対外投資に不当な特恵を与えているロンドン起債市場と投資信託法規を改変しなければならない。

当時イギリス資本が海外に流出したのは、資本が長期不況下のイギリスと対照的な未曽有の繁栄に湧くアメリカの高利潤率・高利子率に吸引されたためであり、二五年の金本位制復帰後はこの傾向はいっそう促進された。

日本も同様の対策が必要でしょう。いつまでも金融緩和や財政出動と騒いでいる場合ではありません。

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