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[グラフ]大企業の大変身

日経平均株価終値が1996年12月以来20年10ヶ月ぶりの高値を付けたので、その間の大企業の変化を財務省「法人企業統計*1」からグラフで確認します。

株価の最大のファンダメンタルズである当期純利益は大きく増加しています(税金とのギャップに注目)。 

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ROEも8%に上昇。

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しかし、人件費は減少しています。

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設備投資も低調です。

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安倍首相は「生産性革命」を唱えていますが、それに逆行して資本装備率は約2割低下。

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設備投資に代わって増えているのが投融資等です。

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その結果、資産構成が大幅に変化しています。企業価値≒純資産は20年間で倍増しています。

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労働者が「負け」、株主が「勝ち」。

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この大企業の大変身の背景にあるのが、グローバル化と株主利益の最大化経営です。

1953年にGeneral Motorsのウィルソン社長は

I thought what was good for our country was good for General Motors, and vice versa. The difference did not exist.

と述べましたが、グローバル化とはこのwin-win関係を破壊するものでした。日本経済には好ましくない「国内投資から対外投資へのシフト」を企業が積極化しています。

また、過去20年間の構造改革とは、株主利益のために「企業が儲かる⇒家計が潤う」の関係を破壊することでした(金の流れの付け替え)。*2

2011年にウォーレン・バフェットはCNNのインタビューで

Actually, there’s been class warfare going on for the last 20 years, and my class has won. We’re the ones that have gotten our tax rates reduced dramatically.

と語っていますが、これは日本にも当てはまります。「株高←増益←人件費削減」というアメリカ的な構図が出現しています。

安倍首相は4年前に

アベノミクス」とは、世界経済と、日本経済の、Win-Winですし、経済成長と、財政再建の、Win-Winです。

と、いうより、この、ふたつのWin-Winを追求する以外、日本の選択肢はありません。「TINA」です。

と語っていましたが、その意味は「大企業と株主栄えて国滅ぶ」だったようです。*3

チャヴ 弱者を敵視する社会

チャヴ 弱者を敵視する社会

高名な保守党内の穏健派議員が、学生たちに非公開の講演をしにきたときのことだ。

「保守党について、きみたちが理解しなければならないことがある」と、彼はたいしたことではないというような口調で言った。「保守党は特権階級の仲間の連合で成り立っている。大きな党是はその特権を守ることだ。そして選挙に勝つ秘訣は、必要最小限のほかの人々に必要最小限のものを与えることだ」*4*5

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アベノミクスの評価は、働く人からの評価と、株式保有者や企業からの評価で、まったく違う。以下に見るように、家計の収入も消費も増えていないが、企業利益は著しく増加し、株価も顕著に上昇した。 

本当に働く人の立場に立つ政治勢力が存在しないのだ。

付録

2002年1月の景気の谷の前後で、日本企業が株主重視経営に生まれ変わったことは、東京証券取引所に上場・公開している企業の業績からも見て取れます。

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*1:資本金10億円以上・金融業、保険業を除く

*2:だから「経済の好循環」が始動しない。

*3:「失われた20年」の犯人は、企業を変身させた勢力です。日本銀行財務省犯人説は、その勢力によるdisinformation campaignでしょう。

*4:強調は原文では傍点。

*5:安倍政権の企業への賃上げ要請