二人のエコノミストのピンボケな分析について。
【安倍政権「デフレ脱却」への正念場】世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか https://t.co/Nsp1k571Dq #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月23日
雇用者と雇用者報酬の増加が景気が堅調な証拠とされることが多いようですが、見過ごされているのは自営業主・家族従業者は減少を続けていることです。
さらに、雇用者増加の多くが相対的に低賃金の65歳以上と女であることは、働いて稼がなければ生活が苦しい人が減っていないことを示唆しています。
なぜか安達は言及していませんが、「消費税率引き上げによって軽減される年金・社会保障給付に関する不安」よりも、仕事・所得に関する将来不安の方が消費に与える影響ははるかに大きいと考えられます。東芝やメガバンクでさえ安心できないのだから、1980年代のように「将来の昇給」を当てにして消費を増やす人は激減しているでしょう。
デフレの原因に触れていないために無意味になっているのがこれ（⇩）で、
2019年の消費税率引き上げに関して、安倍政権は現段階でコミットせずに、デフレ脱却に全力で取り組む方が政権の安定にもつながるだろう。
根本原因である企業の「株主利益最大化のために人件費最小化」を止めない限り、消費低迷と日本経済の衰弱は解決しません。
もう一つの記事はさらにピンボケです。
ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった : https://t.co/VVo39RhMVz #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月22日
宿輪は政府・日銀が「沈黙する株主」であることが「社会主義化」の証拠としていますが、政府・日銀の目的は投資家のために株価を買い支えることであり、社会主義ではなく株主資本主義そのものです。安倍首相が積極的な法人税率引き下げ、コーポレート・ガバナンス改革、スチュワードシップ・コードなども、株式投資家に報いることが目的です。
安倍首相が賃上げを呼び掛けていることを「平等を目指す」社会主義的なものとしていますが、そうではなく、企業が人件費を抑圧し過ぎると経済が自壊してしまうことを懸念しているだけでしょう。「労働者共をば、死ぬ様に生ぬ様に」ということです。*1
*1:奴隷や使役動物も死なせてしまっては元も子もありません。