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[グラフ]民間給与実態統計調査(2016年)

国税庁民間給与実態統計調査結果」から主な項目をグラフ化します。

給与総額は4年連続の増加ですが、ピークの1997年比では-3%(男-10%、女+20%です。

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平均給与は1997年比-11%(男-11%、女-1%)と回復が遅れています。

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給与所得者数は女の増加が続いているほか、2013年からは男も増加基調にあります。

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男の増加は65歳以上によるものです(団塊の世代)。

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日本銀行のブタ積みの効果ではなく、低賃金なので多く雇えるという単純な理由でしょう。企業が「低賃金労働者を数多く雇う」方針を堅持しているということです(低賃金カルテル)。 

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男の給与の減少が「女の社会進出」を促進しています。

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1997年→2016年の女の増加の2/3は年間給与200万円未満で、男の地盤沈下も鮮明です(2000万円以上を除く)。

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1960年代の自民党政権は「所得倍増」を掲げて日本を経済大国へと導きましたが、1990年代後半からは「所得抑圧(引き下げ)」が目標になっています。

普通の国は「富国」を目指すものですが、その正反対の「貧国」政策を20年間も続ける日本はすごい国なのでしょう(外国にはとても真似できない)。

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(A+NZはオーストラリア+ニュージーランド。2016年10月末の「その他」のうち5.3万人がネパール。)

付録

世界銀行のデータによる1人当たり実質GDP成長率の日本のランキング

  • 1977年→1997年:131カ国中25位(主要先進国では1位)
  • 1997年→2016年:171カ国中146位(名目成長率とインフレ率は最下位)

1997年→2016年で日本より下の先進国はギリシャとイタリアのみ。他はハイチ、ブルンジジンバブエ、イエメンなど。

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