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長いが弱い景気拡大

2012年11月からの景気拡大が戦後最長となることが確実視されているそうです。

バブル期(1986年11月~1991年2月)と戦後最長(2002年1月~2008年2月)の景気拡大と比較します。グラフの赤線部分が該当します。

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バブル期の景気拡大では就業者増加が男≒女でしたが、21世紀に入ると男<女となっています。(下のグラフは男女別に色分け)

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景気の谷=100として、実質賃金と実質家計消費の推移を比較します。

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一方、株価は史上最高益に支えられてバブル崩壊後の最高値を更新しています。

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「株高にもかかわらず、賃金が上がらない」という嘆きは根本的に的外れで、「賃金が上がらないから株高になっている」というのが正しい理解であることがわかるだろう。要するに本質は「生み出された付加価値(GDP)の取り分」の問題であり、家計部門の取り分をある程度犠牲にしたうえで、企業部門の取り分が増えており、その結果が今の株高となって現れているのである。

日本経済の問題の核心が企業の人件費抑圧(←株主利益の最大化)にあるとの認識が広がってきたようですが、この期に及んで「公務員人件費削減」を主張する某野党のセンスの欠如には呆れるばかりです。*1

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*1:大衆の所得水準向上よりもidentity politicsに熱中するのが先進国の左派(≒リベラル)の特徴です。経済的強者のリベラルエリートにとっては、物質的欲求(豊かさ)よりも精神的欲求(正しさ)が重要なのです。