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[グラフ]男の就業率

男の年齢階級別の就業率をグラフにします。

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1997年~2002年の企業リストラクチャリングが働き盛りの男にダメージを与えたことと、金融危機前の水準には未だ程遠いことが分かります。

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男の就業率低下に対して女の就業率は大幅に上昇しました。

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男を狙い撃ちする→女が賃労働に駆り出される→賃金水準低下→総人件費抑制→付加価値増加のほぼすべてが企業と株主に、という流れです。

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正規雇用者の給料を下げて、夫に600万円払っているのなら、夫に300万円、妻に300万円払うようにすれば、納税者も増えます。

世帯を養える賃金を男1人に払う家族給に支えられた 「男性稼ぎ主モデル」こそ、女性差別の根源なのですよ。*1

配当金と対外直接投資が激増しています。

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男が狙い撃ちされたことで、

  • 「労働者→株主」への所得移転⇒消費支出の減少
  • 対外直接投資の激増⇒国内空洞化
  • 「男→女」への所得移転⇒未婚化(→少子化*2

などが生じました。このことは、日本再興には男(特に結婚適齢期)の所得を回復させることが必要であることを意味します。

仮に30~54歳の男の就業率が1997年の水準に戻ると、就業者は約50万人増加することになります。1人当たりの人件費が年600万円でも必要額はわずか約3兆円です。

totb.hatenablog.com

*1:[引用者注]なぜ、女が働いて夫と子を養わないのでしょうか。

*2:男は女を養うが、女は男(息子を除く)を養わないため。これは進化の過程でhard-wiredされた人間の本性です。このことは、所得のgender equalityを達成した社会は少子化で滅ぶことを示唆します。実際、子育て支援が充実しているフィンランドでも、移民系を除いた人口は自然減しています。