Think outside the box

MAKE JAPAN GREAT AGAIN

「日本人特権」の破壊が本格化

安倍首相が「あたかもリセットボタンを押したように、日本を一変させる」具体策として、外国人労働者受け入れを加速させるようです。

上の記事には「既に外国人労働者数は120万人を超え10年で2倍以上」とありますが、安倍政権下の5年で1.87倍、10年では約3倍です。

f:id:prof_nemuro:20180222225722p:plain

f:id:prof_nemuro:20180222225707p:plain

安倍首相のこれまでの発言やTPPなどの政策を素直に解釈すると、その本質は「内外無差別」、つまりは日本人を外国人と等しく扱うことです(反発する人はレイシスト)。*1

もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。

外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。

高度外国人材の受入れに、我が国では、数の上限はありません。 

一定の条件を満たせば、日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります。

日本国民の権利=既得権益をドリルの刃となって突き崩し、関税自主権回復前の「日本を取り戻す」ことが安倍首相の改革(国体変更)です。*2

いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。

私の改革に終わりはありません。そして、いかなる障害も、私の改革への意志を阻むことはできません。

ネオリベ政権とナショナリズム男女共同参画政策とのあいだには、奇妙な関係があります。ネオリベの進行にともなってナショナリズムが強化される一方でジェンダー平等政策も推進される傾向があるからです。 

「中国人や韓国人ではなく、陽気なフィリピン人なら移民歓迎」などという能天気な日本人もいるようですが、大規模移民とは、外国の「生態系」を日本に移植することです。例えばフィリピン人なら、このような(⇩)環境が日本に持ち込まれることの覚悟が必要でしょう。

*1:5年前にユニクロの柳井会長が朝日新聞のインタビューに「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」「低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と答えていましたが、これが日本のエスタブリッシュメントの総意であり、日本人の中間層を途上国の生活水準にフラット化させることが「働き方改革」の目的です。

*2:日本の政財界=アメリカ大陸に入植した白人、日本人労働者=アメリカ原住民、外国人労働者=黒人