Think outside the box

夏眠中|I shall return.

[グラフ]増えない賃金

就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、

totb.hatenablog.com

f:id:prof_nemuro:20180615233246p:plain

賃金(現金給与総額)の伸びは依然として緩慢です。*1

f:id:prof_nemuro:20180615233539p:plain

f:id:prof_nemuro:20180615233551p:plain

f:id:prof_nemuro:20180615233537p:plain

f:id:prof_nemuro:20180615233517p:plain

フルタイム換算平均賃金(PPP)をOECD主要国と比較します。

f:id:prof_nemuro:20180615233322p:plain

金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、

f:id:prof_nemuro:20180615233449p:plain

世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません(ギリシャは別格)。

f:id:prof_nemuro:20180616101540p:plain

増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。

f:id:prof_nemuro:20180616193500p:plain

f:id:prof_nemuro:20180615233628p:plain

f:id:prof_nemuro:20180615233834p:plain

f:id:prof_nemuro:20180615234100p:plain

ウォーレン・バフェットは資本家(投資家)が階級闘争に勝利したと言っていましたが、

Actually, there’s been class warfare going on for the last 20 years, and my class has won.

So, if there’s class warfare, the rich class has won.

日本で過去20年間に起こったのも、グローバル株主による日本の労働者に対する戦争であり、日本の政財界を自陣営に引き入れたグローバル株主が勝利したわけです。*2

東芝広報担当の蝦名卓氏は、東芝メモリの譲渡益の還元方針を早期に株主に示すため、公表に至ったと説明。「引き続き株主、投資家の方々との建設的な対話を行うとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を実現する」と述べた。

左派・リベラルと経団連の意見が一致

安倍首相のニューヨーク証券取引所におけるスピーチ

2013年9月25日

世界経済を動かす「ウォール街」。この名前を聞くと、マイケル・ダグラス演じるゴードン・ゲッコーを思い出します。

今日は、皆さんに、「日本がもう一度儲かる国になる」、23年の時を経てゴードンが金融界にカムバックしたように、「Japan is back」だということをお話しするためにやってきました。*3

もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*4

2017年9月20日

私は、この4年間、日本の経済構造を根本から改革するため、ひたすらにアクションを続けてきました。
まず、日本企業の体質を変えなければならない。コーポレート・ガバナンス改革を、私は、最も重視しています。*5

企業が、資本コストを意識して果断に経営判断を行うよう、コーポレート・ガバナンス改革を更に前に進めていきます。*6

高度外国人材の受入れに、我が国では、数の上限はありません。

4年前に掲げた、アベノミクスの長い改革リストを、私は一つ一つ確実に実行してきました。そのことを、世界経済を動かすウォール街のど真ん中に、4年ぶりに訪れ、皆さんに御報告できることを大変光栄に思っています。

ウォール街の「ゴードン・ゲッコー」がプリンシパル、安倍首相がエージェントのようです。日本をウォール街の投資家が儲かる国に根本から改造することが安倍首相の任務ということです。*7*8

日本経済新聞(2017年7月20日朝刊)「大機小機」より「IR狂騒曲」

いつ頃からだろうか、外資投資銀行に促され、あたかも遣唐史のごとく日本企業のトップ達は、ニューヨーク、ボストン、ロンドン、エジンバラなど投資家の集積地を定期的に訪れるようになった。

2013年7月の5、8、17、19日に「有識者等からの『集中ヒアリング』」がおこなわれたが、その詳細を調べると、驚くべき事実に突き当たる。

国家戦略特区構想の目的が「外資の誘致」にあるというのなら、その外資の側から要望を聞くことも意味があることかもしれない。しかし、このヒアリングでは合計25の「有識者等」が発言・提案をおこなったが、そこで上げられた134件のうち約3分の1に相当する42件がひとりの外資エコノミスト*9からのものだったことは驚きに値する。

日本改造の源流(⇩)

日本改造計画

日本改造計画

totb.hatenablog.com

*1:1997年秋に金融危機が発生→名目賃金のピークが1997年度に|1997年4月に消費税率引き上げ→実質賃金のピークが1996年度に

*2:自民党ネオリベラル化したために、主要政党がすべて広義のリベラル政党となり、日本の伝統・歴史・文化や国民生活を重視する保守勢力がほぼ絶滅してしまいました。

*3:[引用者注]投資家が儲かる⇔労働分配率低下

*4:日本国民ではなくウォール街のための政治を行うという宣言。

*5:日本企業の体質を変えるとは、株主利益の最大化を徹底させるということ。そのためには人件費の最小化が目標となります。

*6:[引用者注]グローバル投資家が要求する資本コストを上回るROEは約8%とされていますが、現在のマクロ経済の環境でこれを実現するためには、積極投資よりも徹底的なコストカット(→デフレ圧力)が有効です。

*7:ウォール街代理人である安倍首相が選挙で圧勝し続けていることは、日本の有権者の総意が「ウォール街の儲け第一」であることを意味しているのでしょう。不思議な国民です。

*8:小泉首相の「抵抗勢力」と安倍首相の「岩盤規制」は、グローバル投資家の視点からのもの。グローバル投資家のために抵抗勢力をパージしたのは日本の有権者です。

*9:[引用者注]ロバート・フェルドマン