Think outside the box

夏眠中|I shall return.

アベノミクス批判のよくある誤り

金融と財政について典型的な誤解をしている記事です。

まずは金融から。

大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。

これほど日銀が民間銀行にお金を大量供給すると、普通は、通貨の価値が下がって、その反面、物価が上がると予想されます。

普通は、中央銀行の資金供給増→短期金利低下→銀行の貸出に伴うコスト低下→貸出金利低下→資金需要増→貸出増(=マネーストック増)→インフレ率と成長率を引き上げ、となりますが、QQEの前から短期金利は下がりきっていたので、この「普通」のことは生じません。銀行にとっては日々の決済に必要となる以上の日銀当座預金国債に代わりに持たされるだけなので、本来の意味での「金融緩和」にはなっていません。

これもよくある誤解で、日銀当座預金は貸出に回せません。

マネタリーベースが増えても、それが貸し出しに回って、みんなの持っているお金(マネーストック)が増えなければ、無意味なのです。

次は財政についてのよくある誤解。

これほど財政が悪化すれば、普通は国債金利が上がって借金返済額が増大し、増税せざるを得なくなります。しかし、日銀が国債を爆買いしているおかげで、金利が無理やり低く抑えられており、増税先送りが可能になっています。

最近ではマイナス金利政策によって「金利が無理やり低く抑えられて」いるものの、「日銀が国債を爆買い」する前から、長期金利は1%前後に低下していました。「爆買い」しなければ金利が高騰していた可能性はありません。

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財政悪化は企業部門が資金余剰に転じたことと表裏一体なので、資金需要の減少→金利低下となるのは何ら不思議ではありません。*1

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円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは財政法5条で禁止されていますが、今の日銀は、いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、という手法を取っています。最終的に日銀がお金を出すという点では、直接引受と同じです。もう「異次元の金融緩和」ではなく「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。今この脱法借金を止めると国債が暴落して金利が跳ね上がり、円も暴落するでしょうから、もう止められません。だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。

直接引き受けが禁止されているのは、「資金需給逼迫→金利上昇→国債発行抑制」のメカニズムが働かない経路でマネーが供給されてインフレが昂進することを防ぐためです。

しかし、現在は企業部門が資金余剰のため、民間金融機関は国債に飢えている状態です。日銀が買い入れなくても、国債は民間金融機関によって問題なく消化されるはずなので、国債が暴落して金利が跳ね上がったり、円が暴落することもありません。

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アベノミクス批判がデタラメだと、アベノミクスは正しい/成功している/もっと推進するべき、と考える人を増やしてしまうことになりかねません。困ったものです。

付録

実質賃金が上昇していないのは事実です。

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名目賃金の上昇率も、1997年以前に比べると低調です。

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新規雇用者は低賃金→平均賃金上昇率が低くなって当然、という論があるので、簡単な数値例で検証します。

  • 雇用者数は前年同月比+2%
  • 新規雇用者の賃金は既雇用者の半額*2

この場合の平均賃金の低下は約1%ポイントに過ぎません。賃金上昇が鈍いことは否定できないでしょう。

中期的に見ても、実質賃金は低下している。

18年4月の実質賃金指数は87.3だが、これは、異次元金融緩和政策が導入された13年4月の90.7に比べて、3.89%ほど低い。

消費税率引き上げによる実質賃金の低下率は2%程度と考えられるので、その約2倍の下落率となっているのだ。

アベノミクスは、労働者を貧しくしたのである。

*1:国債金利は政府の借入額の大小ではなく、経済全体の資金需給によって決まります。

*2:低賃金の仕事しか増えていないことになりますが。